規約

 

みんなのデータサイトについて
みんなのデータサイト運営委員会
2015年6月1日 変更
2017年9月1日 変更
2018年4月1日 変更

 

1.名称

・この団体を「みんなのデータサイト」とします。
・この団体で運営するウェブサイトを「市民放射能測定データサイト(通称:みんなのデータサイト)」とします。

 

2.趣旨

・2011年3月11日の東日本大震災によって、福島原発事故が発生し、放出された放射能によって、福島を中心とする東北、東日本から、さらに広域にわたって、放射能汚染が広がりました。

・私たちの身の回りの空気も水も土も食べ物も、日常の暮らしの中で、放射能による汚染を心配しなければならない状況となり、なおかつ、政府などの行政側からの信頼できる情報発信が極めて不十分であったことから、全国で、市民がお金を出し合い、放射能測定機器を購入して、食品や水や土壌などを中心に、放射能測定に取り組む活動が広がってきました。

・この団体が運営する「みんなのデータサイト」は、全国の市民放射能測定室での測定データを共通のフォーマットで蓄積し、一般の方にもわかりやすいかたちで、食品などの放射能汚染の実態を発信し続け、保守していくことを目的とします。

・日々の暮らしに不安を感じる多くの人たちに活用してもらうとともに、食品や土壌の汚染がどのような品目・地域に多いのか、少ないのか、どのように広がっているのか、また、時間の経過とともにどのように変化していくのかといった分析にも役立てていくことを目指します。

・みんなのデータサイトの測定データは、当団体が存続する限り、「みんなのデータサイト運営委員会」が責任をもって、日々の暮らしに不安を感じる多くの人たちが利用できる形で保守していくものとします。

 

3.特色

・私たちは、「みんなのデータサイト」の立ち上げにあたり、市民放射能測定室の測定精度を確認する独自の方法をつくりました。
具体的には、「基準玄米キット」(放射能に汚染された玄米を、低濃度・中濃度・高濃度の3種類に調整し、信頼できる測定器によって放射性物質含有量を確認した共通のサンプル)をそれぞれの市民放射能測定室が測定し、測定結果のばらつきを統計的に評価して、一定以内の範囲に収まっていることを確認するというものです(同梱されている「微濃度」は、セシウム134・セシウム137の減衰度合いを鑑み、2017年以降測定は任意とします)。

・「みんなのデータサイト」には、この手法で測定精度を確認した測定室だけが、測定結果を掲載することが出来ます。

・このような手法により、市民放射能測定室が協力し合い、測定精度を確認する体制を整えていくことは、市民による放射能測定の信頼性を高めるとともに、今後、市民放射能測定室が共同して、測定機器のメーカーなどに機能改善を求めたりすることへのステップにもなると考えています。

 

4.運営体制

・日常的な運営は、「みんなのデータサイト運営委員会」によって行います。

・「みんなのデータサイト運営委員会」では、「こどもみらい測定所」「認定特定非営利活動法人ふくしま30年プロジェクト」「未来につなげる東海ネット・市民放射能測定センター(C-ラボ)」3団体を幹事団体とします。

・幹事団体に所属する各1名を、運営委員会の共同代表とします。
現在の共同代表は、 石丸偉丈(こどもみらい測定所)、阿部浩美(ふくしま30年)、大沼章子(C-ラボ)の3名です。
実務を担うチームを「事務局」に置き、小山貴弓を事務局長とします。

・「運営委員会」のメンバーは、参加測定室として測定実態のあるメンバー、またはデータサイトの総会に参加実績のあるメンバーが担うものとし、自薦、他薦により総会にて承認された者とします。メンバーはやむを得ない事情がない限り、月1回実施の委員会に参加し、また団体活動の運営に積極的に関与するものとします。

・「事務局」のメンバーは、みんなのデータサイトのプロジェクトを担うものとし、プロジェクトの増減にあわせて事務局所属のメンバーによって改選されるものとします。メンバーは、適宜会議に参加し、プロジェクトを牽引していく責務を負います。

・活動について、意思決定が必要なことについては、(運営委員会の議論を基に)共同代表の合議で決定します。

・また、活動には、「慶應義塾大学 SFC研究所 パブリックテクノロジーデザインコンソーシアム」 のご協力をいただいています。

 

5.参加測定室

・みんなのデータサイトの趣旨に賛同し、規約を遵守し「みんなのデータサイト」に、食品などの放射能測定データを入力する市民放射能測定室を「参加測定室」とします。

・「参加測定室」としての参加の手続きは以下の通りです。

1)「みんなのデータサイト」に参加を希望する市民放射能測定室は、「運営委員会」所定の書式に、測定室の名称、所在地、連絡先、代表者、使用している測定機器等の基本的な情報を明記して参加を申し込む。
2)市民測定室の測定精度を確認するため、「運営委員会」が提供する「基準玄米キット」を市民測定室で測定し、その結果を所定の「精度検定ワークシート」に入力の上、「運営委員会」(担当は事務局)に報告する(複数の測定器を保有する場合は、すべての測定器で測定を行う)。
3)事務局から、測定精度の確認結果を市民測定室側に回答する。十分な測定精度であることが確認できなかった場合は、市民測定室側で測定器の設定などを調整した上で、あらためて2)の精度確認を実施する。
4)2)の手続きで、十分な測定精度であることが確認された後、「みんなのデータサイト」の運営に関わる参加費用を支払うことで「参加測定室」として登録される。会費は、年間一口5千円とし、口数は、一口以上で任意とする。
5)「参加測定室」は、その後も年間1回以上、2)の手続きによる精度確認を行うこととする。
6) 参加測定室を脱退する場合は、書面にて脱退届を事務局に提出する。

・参加測定室は、上記の手続きを更新しない場合、もしくは規約違反があった場合は、運営委員会等の稟議を経て、参加測定室の地位を失うことがあります。

・地位を失った参加測定室が、地位を失う前に入力した測定データについては、引き続き「みんなのデータサイト」で公開するものとします。地位を失った参加測定室は「参加測定室」から「過去に参加していた測定室」へとウェブ表記のステータスが変更されます。

・参加後の参加測定室の役割は、以下のとおりです。

1)1名以上のデータサイトの担当者(連絡窓口)をおく。
2)この担当者または代表アドレス1つ以上をみんなのデータサイトのメーリングリストに登録する。
3)日常的な交流・連絡は主にメール、スカイプで行い、参加測定室は運営に関する情報共有、技術交流などに参加する。
4)測定した検体の公開可能なデータについて、「みんなのデータサイト」のデータベースへ登録する。
5)年に1回開催される総会に積極的に参加し、データサイトの活動をともに支える。

・「参加測定室」のみなさんには、「みんなのデータサイト」の運営などについて、積極的なご意見、ご提案などを頂ければと思います。

 

6.事業計画および会計

・今後、一般のNPO法人に準じたかたちで、毎年の事業計画・予算、事業報告・決算を取り纏め、公表していきます。

・事業計画・予算と事業報告・決算の決定、および幹事団体の選任等の重要な事項については、毎年、幹事団体および参加測定室による総会を行い、総会での合議で決定することとします。

以 上