政府の事故時の対応
日本政府は、原発が全電源喪失を起こした後、メルトダウンするかもしれないという情報を迅速に伝えず、「ただちに影響はありません」と繰り返しアナウンスしたため、多くの人々が原発の爆発映像をテレビで見てから逃げ惑う事になりました。
原発事故に際して、自治体に任せられていた避難計画はほとんど機能せず、甲状腺がんを防ぐための安定ヨウ素剤も三春町と双葉町、そして双葉郡と大熊町内の2つの自治体を除いては配布されませんでした。
住民は自家用車などで自ら判断して逃げることになり、ひどい渋滞があちこちにできました。その結果、放射性物質が拡散到達しているのも知らずに、多くの人が高汚染地域に長時間とどまることになってしまいました。
SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム＝System for Prediction of Environmental Emergency Dose Information。原子力施設が事故を起こし多量の放射性物質が放出された時の災害対策として、環境影響の予測を迅速に行う計算システム。日本原子力研究所を中心に気象研究所などの協力を得て開発された）による放射能汚染の予測データがあったにもかかわらず、国民にそのデータの内容は発表されることなく、汚染の高い方角に逃げた人もたくさんいました。
さらに避難の途中、屋外で水や食料・ガソリンを求めて、長時間並んだことで余計な被ばくをしてしまった方も大勢いました。
ちょうど卒業式シーズンでした。
避難指示がなかった地域では、予定通りに式が行われた学校も多く、避難せず式に参加した人も大勢いました。
中高生は普段と同じように、屋外で部活動をしていました。
政府の不適切な対応と混乱が、人々に余計な被曝を強いる結果となりました。
2011年3月24日になって公開されたSPEEDIの情報
