みんなのデータサイト 年表
2011年3月 東日本大震災・東京電力福島原発事故の発生と、多くの市民測定室の誕生
3月11日、東日本大震災に伴い福島第一原発に大津波が到来し、全電源喪失。翌3月12日〜15日までに１号機、２号機、３号機、４号機が爆発し、大量の放射性物質が広く生活環境中に撒き散らされる。 政府による避難指示も、二転三転した。空間線量はもとより、食品からも水からも基準を超える放射性ヨウ素や放射性セシウムが検出され、市民生活は大混乱に陥った。子どもたちに食べさせる食料は安全なのか？ 農家ではこの作物を出荷していいのか・・・？ 市民一人一人がこれまでに知らなかった「放射性物質」というものに向き合うこととなった。測定をしたいと思っても、民間企業では、１検体あたり数万円という測定価格であり、気軽に市民が自分たちの知りたいものを測定することが難しかった。そこで、全国のあちこちで市民による「測定室」が立ち上がりはじめた。自分たちで食品や空間、土壌など身の回りの測定が始まり、広く一般市民からの測定依頼を安価で行うようになった。
2012年9月 「みんなのデータサイト」構想が生まれる
「高木仁三郎市民科学基金」が行なっていた放射能測定に関わる助成先や応募者による「研究交流会」にて、測定データの統一とそれをわかりやすく地図に表示するシステムを作りたいというアイデアが出た。これをもとに、現在の「認定特定非営利活動法人 ふくしま30年プロジェクト」「こどもみらい測定所」「未来につなげる・東海ネット 市民放射能測定センター（C-ラボ）」「高木仁三郎市民科学基金」を中心として『市民放射能測定室のデータベースを本格的に構築しよう』とプロジェクトが立ち上がった。9月、「みんなのデータサイト」とネーミングを決め、団体の体制を検討したり、仕様の検討・開発に着手した。
2013年1月 「みんなのデータサイト」キックオフミーティング開催
独自の食品分類を作成してデータベース化し、まずは、最も当時の市民にニーズが高かった「食品」のデータ登録・検索・閲覧ができることを目的にシステムを構築した。データベースに登録するデータは、正確な測定値である必要があるため、参加する測定室には、独自の検定制度を設け、測定精度をクリアした団体が参加出来るというルールを設けた。
2013年3月 「スタートアップギャザリング」ベータ版を測定室に公開
全国から20を超える測定室が集まり、データベース入力部分のベータ版を公開、入力方法や参加測定室として申し込むための手続きなどを説明。交流を行った。
参加測定室の申し込みも受け付け、順次測定データの入力・公開が始まった。
2013年9月 「みんなのデータサイト」ウェブサイト 一般向け初公開
データベースをウェブサイトに実装し、入力されたデータをだれでも検索・閲覧できるようにしたウェブサイト「みんなのデータサイト」を初公開。一般向けのお披露目イベントを開催した。
2014年3月 食品の広範囲測定プロジェクト実施
「たけのこ・しいたけ」を広範囲で測定して傾向を見るプロジェクトを実施。
2014年3月 土壌測定プロジェクトの構想に着手する
食品の次は土壌、と考えていたのでその構想に着手する。2012年〜2013年に岩手県で独自に展開された「土壌調査プロジェクト・いわて」を手本にさせていただき、みんなのデータサイトとして、より広範囲に統一した手法で土壌を測定し記録、マップ化することになった。具体的な測定範囲や規模・手法の検討、資金調達、採取手法の標準化、結果入力と閲覧システム開発などの準備を進める。土壌測定プロジェクトに参加する測定室を募る。
2014年9月28日 測定室の情報交換会を開催
20の参加測定室が一堂に会し、情報交換・共有を行う。土壌測定プロジェクトの青写真を公開、ディスカッションを行う。
2014年10月 ～知ろう!測ろう!つながろう!～「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」スタート
測定料を受け取る形では、被災地のみなさんから積極的な採取は望めないだろうということ、被災地からお金をいただくのは申し訳ないことから、測定料は無料とし、資金調達を独自で行うこととしてプロジェクトをスタートする。
2015年3月 土壌測定プロジェクトの開始を市民に広く呼びかける
土壌測定プロジェクト「キックオフミーティング」開催。プロジェクト開始を広く市民に呼びかける。 17都県各地での採取講習会の主催を呼びかけ。ウェブサイトを土壌ページも含めた形にリニューアルを実施。 土壌プロジェクトをきっかけに、新たな測定室の加入もさらに進み、30を超える。
2015年4月〜6月 クラウドファンディングによる第１回の資金調達を実施
土壌プロジェクトの活動資金を得るために実施。2,100,000円達成。 各地での講習会を開く旅費や、測定費用を賄うために活用させていただく。
2015年6月 「高木仁三郎市民科学基金」が共同代表から卒業
事業を立ち上げる目的を達したため、共同代表の１つであった、高木仁三郎市民科学基金が卒業。
2015年11月 東日本土壌ベクレル測定プロジェクトの報告会を開催
東日本土壌ベクレル測定プロジェクトの報告会を開催。 土壌採取から見えて来た、放射能汚染の実態について報告を行なう。
2016年3月 イベント・報告会の実施 1,700件の土壌採取を達成
マップから見えてきたことを伝えつつ、引き続き空白域に対しての土壌採取協力を依頼。
2016年11月〜2017年1月 クラウドファンディングによる第２回の資金調達を実施
2,350,000円達成。空白域の採取を進めるために活用。またシステム開発の資金を捻出。
2017年1月31日 土壌ベクレル測定プロジェクト無料測定期間終了
この時までに3,000件を超える測定地点の採取を完了。 空白のままになっている区域については、以後、事務局で採取・測定を行なうこととする。
2017年3月 「ありがとう3,000件！土壌プロジェクト報告会」実施
3,000件を超す測定データをもとにマップを作成。そのマップの数値を減衰補正計算し、2011年当時から100年後までを予測できる「100年マップ」をお披露目した。放射能汚染に対峙する団体の連携を模索し、11団体がブース出店、一般の参加者含め160人以上が一同に会す場となった。全国の測定室のメンバー紹介や、紙製マップの試験販売を行った。
2017年3月 「環境濃縮ベクレル測定プロジェクト」の開始
土壌の標準的な汚染ではなく、水の流れなどにより環境中にセシウムが濃縮される、いわゆる「ホットスポット」に対しての注意喚起を行うためのプロジェクトを開始する。
2017年11月 ウェブサイトのリニューアルを実施
わかりやすいウェブサイトを目指しリニューアルを実施。参加測定室は全国で34測定室になる。 食品や土壌プロジェクトの測定結果を検索・閲覧できるのみならず、解説を加えてわかりやすく理解してもらうことをコンセプトにリニューアル。 これまでに蓄積してきたデータの解析も進めていくため、ページ開設。
2017年11月19日 土壌プロジェクト報告会を実施＠代々木オリンピックセンター
山形県における土壌と食品のセシウム相関について ・栃木県重点汚染地域ワークショップ開催報告 などを発表。
3,400地点を超える測定を行う。
2017年12月 日隅一雄・情報流通促進基金 大賞を受賞
表現の自由や情報公開などに力を入れ、知る権利や情報通信分野で活躍するメディアやジャーナリスト、市民を顕彰する「第5回 日隅一雄・情報流通促進賞」の大賞に選ばれる。 東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で汚染した東日本17都県の土壌を広範囲に測定計測し、集積に取り組み、市民の立場で科学的データをわかりやすくまとめて公開していることが評価された。
※2017年12月15日、日比谷図書館文化館ホールにて授賞式開催。
https://minnanods.net/mds/hizumi-prize-2017.html
2018年2月 LUSH社の社員研修である LUSH Summitに参加のため渡英
2017年度にLUSHチャリティーバンク（助成金）でご支援をいただいたLUSH社のグローバル研修、LUSH Summitにて、原発事故後の実情、土壌プロジェクトの報告などを日本からの３団体のうちのうちの１つとして行う。
2018年3月18日 「土壌プロジェクト報告会＆アトラス版進捗報告会」を実施＠代々木オリンピックセンター
2018年5月4日〜10日 「神奈川と福島はいま」展に出展＠神奈川県民サポートセンター
神奈川県内の10を超える団体とともに、神奈川県内のセシウムマップ、100年マップ、パネル展示などで出展。
2018年8月〜9月 「図説・17都県放射能測定マップ＋読み解き集」先行予約のクラウドファンディングを実施
クラウドファンディングサイト「Motion-Gallery」にて、制作費・印刷費・印刷後の勉強会などの活動費の調達を目的に、250万円を目標に実施。 最終的に目標額の2.5倍、623万円以上の支援が集まる。
2018年11月 「図説・17都県放射能測定マップ＋読み解き集」初版発行
3,000冊を発行。すぐに完売
みんなで発送していた頃の写真
2018年12月 2刷発行
2019年1月 3刷発行
多くのサポーター（協力者）や、各地の測定室総出で発送作業を行うも、注文が多くて間に合わず。
「地方小出版」取り扱いで、全国の書店店頭へマップ集が並ぶ手続きができた。
また年明けからは、「Amazon」など各種通販サイトからも購入できるようになった。
大晦日も三が日もなく、来る日も来る日も明け暮れていた発送作業が、ようやく少し落ち着くようになった。
2019年3月 4刷発行
2019年3月現在、累計で16,000冊発行。
2019年3月 総会と勉強会開催
年次総会と、一般向けに「伊達市被曝調査を考える勉強会＋ベルギー出張レポート」を開催。
2019年7月 『図説・17都県放射能測定マップ＋読み解き集』が、日本ジャーナリスト会議 JCJ賞を受賞
1958年以来、年間の優れたジャーナリズム活動･作品を選定して顕彰してきた日本ジャーナリスト会議（JCJ)の2019年（第62回）JCJ賞に、みんなのデータサイト出版の『図説・17都県放射能測定マップ＋読み解き集』が選ばれました！
受賞理由：
「市民放射能測定室」のネットワークである「みんなのデータサイト」が、福島原発事故後、3,400カ所以上から土壌を採取・測定し、延べ4,000人の市民の協力で2011年3月のセシウム推定値の「県別土壌マップ」(第1章)をまとめた。放射能プルームの動き、100年後の予測も入れた。第2章で食品についての不安を解消し、自分の“物差し”が持てる。第3章「放射能を知ろう」では、放射能の基礎知識、チェルノブイリとの比較などが深く学習できる。国はやらない、市民の市民による市民のためのＡ4判放射能必読テキスト。
※2019年8月17日、日本プレスセンター・ホール（内幸町）にて、500人の聴衆のもと贈賞式が行われた。
2019年8月 JCJ賞贈賞式
2019年9月 英語版ダイジェスト"Citizens’ Radiation Data Map of Japan" を発行
『図説・17都県放射能測定マップ＋読み解き集』の中の、土壌ページに特化した英語版ダイジェスト、"Citizens’ Radiation Data Map of Japan" を発行。
海外からの要望の多かった英語版ダイジェスト（16ページ）の発行で、世界発信を叶える。
大手書店、Amazon、みんなのデータサイト通販ショップBASEから購入可能。
「CITIZENS' RADIATION DATA MAP OF JAPAN」
A4版・オールカラー 16ページ
ISBN: 978-4-9910427-1-3
定価: 500円（＋税）
発行：みんなのデータサイト出版
2019年12月 5刷発行
累計で、18,000冊発行。
2020年４月 「図説・17都県放射能測定マップ＋読み解き集 増補版」新発売
発行から1年4ヶ月、読者からの感想や要望を踏まえ内容を拡充。
2019年の台風19号による水害で、関東・東北の広範囲で大きな被害が起きたことから、水害土壌の放射能汚染調査を行うなど、新情報の掲載をはじめ、32ページの大増刷で新登場。
「図説・17都県放射能測定マップ＋読み解き集 増補版」
は、黄色い帯が目印です！
全国の書店でお求め、ご注文いただけます。またAmazon、楽天、hontoなどの通販サイトでも購入できます。
みんなのデータサイト直販「通販サイトBASE」でもお取り扱いしております。
オリジナルグッズなどもございますので、ぜひのぞいて見てください。
増補版発行により、シリーズ累計2万部を突破しました！
「図説・17都県放射能測定マップ＋読み解き集 増補版」
A4版・オールカラー 232ページ
ISBN: 978-4-9910427-2-0
定価: 2,600円（＋税）
発行：みんなのデータサイト出版
2020年7月 "CITIZENS' RADIATION DATA MAP OF JAPAN"（英語版ダイジェスト）のKindle版を発売
海外からの要望が多かった、英語版ダイジェストのKindle化を行ないました。
これにより、海外の多くの国から「電子版」を気軽に購入できるようになりました。お求めは下記リンクから！
2021年３月 英語版ダイジェストの仏語訳版 完成
フランスの市民団体「à ECHO-Echanges（言霊の交換）」により、放射能測定マップのフランス語版ダイジェストが完成。フランス国内のイベントやフランス脱原発全国ネットのショッピングサイトで販売開始。
購入はこちらから（「フランス脱原発全国ネット」のサイトです）。 購入は最小単位5冊から。
https://boutique.sortirdunucleaire.org/index.php?id_product=589&controller=product&fbclid=IwAR3vw1ImhJFXnqQ-lhJ9t26aIgGyTtTs-JB6m8beqeSCtTnlCDAdSz9o4S8
2021年２月
自民党東日本大震災復興加速化本部が1月に「食品等の出荷制限の合理化なあり方に関する提言書」で、1キログラムあたり100ベクレルの基準値が天然キノコや山菜などの「出荷の妨げ・風評被害を招いている」とし、海外における「マイナーフード」の考え方を引用して最大でEUにおける12,500ベクレルという値を提示。これに対しみんなのデータサイトはオンライン集会を実施、この動きに反対する署名【「食品等の出荷制限」における放射性物質100ベクレル／kg緩和案の撤回を求める署名】を開始しました。
3月9日、参議院議員会館における同件に関する記者会見をおこなった。同日に「東日本大震災復興加速化のための第10次提言」に同内容が盛り込まれた。
2021年11月 食品等の出荷制限」における放射性物質100ベクレル／kg緩和案の撤回を求める署名 提出
2月から実施した署名を集約し提出した。
個人 27,961筆
オンライン 7,448筆
団体 50筆
計 35,459筆
署名提出集会には厚労省から６名が出席し、意見交換・質疑応答を交わした。
2023年6月
みんなのデータサイトがNPO法人の申請を受理される。