私たちについて

2011年3月 東日本大震災・東京電力福島原発事故の発生と、多くの市民測定室の誕生

3月11日、東日本大震災に伴い福島第一原発に大津波が到来し、全電源喪失。翌3月12日〜15日までに1号機、2号機、3号機、4号機が爆発し、大量の放射性物質が広く生活環境中に撒き散らされる。 政府による避難指示も、二転三転した。空間線量はもとより、食品からも水からも基準を超える放射性ヨウ素や放射性セシウムが検出され、市民生活は大混乱に陥った。子どもたちに食べさせる食料は安全なのか? 農家ではこの作物を出荷していいのか・・・? 市民一人一人がこれまでに知らなかった「放射性物質」というものに向き合うこととなった。測定をしたいと思っても、民間企業では、1検体あたり数万円という測定価格であり、気軽に市民が自分たちの知りたいものを測定することが難しかった。そこで、全国のあちこちで市民による「測定室」が立ち上がりはじめた。自分たちで食品や空間、土壌など身の回りの測定が始まり、広く一般市民からの測定依頼を安価で行うようになった。  

2012年9月 「みんなのデータサイト」構想が生まれる

「高木仁三郎市民科学基金」が行なっていた放射能測定に関わる助成先や応募者による「研究交流会」にて、測定データの統一とそれをわかりやすく地図に表示するシステムを作りたいというアイデアが出た。これをもとに、現在の「認定特定非営利活動法人 ふくしま30年プロジェクト」「こどもみらい測定所」「未来につなげる・東海ネット 市民放射能測定センター(C-ラボ)」「高木仁三郎市民科学基金」を中心として『市民放射能測定室のデータベースを本格的に構築しよう』とプロジェクトが立ち上がった。9月、「みんなのデータサイト」とネーミングを決め、団体の体制を検討したり、仕様の検討・開発に着手した。  

2013年1月 「みんなのデータサイト」キックオフミーティング開催

独自の食品分類を作成してデータベース化し、まずは、最も当時の市民にニーズが高かった「食品」のデータ登録・検索・閲覧ができることを目的にシステムを構築した。データベースに登録するデータは、正確な測定値である必要があるため、参加する測定室には、独自の検定制度を設け、測定精度をクリアした団体が参加出来るというルールを設けた。この最初のパイロットシステムをお披露目する、測定室向けのキックオフミーティングを開催した。  

2013年3月 初めて一般向けにサイトをお披露目

一般の方へデータベースができたことをお披露目する「スタートアップギャザリングミーティング」を開催した。参加測定室の申し込みも受け付け、順次測定データの入力・公開が始まった。

2014年3月 食品の広範囲測定プロジェクト実施

「たけのこ・しいたけ」を広範囲で測定して傾向を見るプロジェクトを実施。 

2014年3月  土壌測定プロジェクトの構想に着手する

食品の次は土壌、と考えていたのでその構想に着手する。2012年〜2013年に岩手県で独自に展開された「土壌調査プロジェクト・いわて」を手本にさせていただき、みんなのデータサイトとして、より広範囲に統一した手法で土壌を測定し記録、マップ化することになった。具体的な測定範囲や規模・手法の検討、資金調達、採取手法の標準化、結果入力と閲覧システム開発などの準備を進める。土壌測定プロジェクトに参加する測定室を募る。  

2014年9月28日 測定室の情報交換会を開催

20の参加測定室が一堂に会し、情報交換・共有を行う。土壌測定プロジェクトの青写真を公開、ディスカッションを行う。  

2014年10月 ~知ろう!測ろう!つながろう!~「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」スタート

測定料を受け取る形では、被災地のみなさんから積極的な採取は望めないだろうということ、被災地からお金をいただくのは申し訳ないことから、測定料は無料とし、資金調達を独自で行うこととしてプロジェクトをスタートする。  

2015年3月 土壌測定プロジェクトの開始を市民に広く呼びかける

土壌測定プロジェクト「キックオフミーティング」開催。プロジェクト開始を広く市民に呼びかける。 17都県各地での採取講習会の主催を呼びかけ。ウェブサイトを土壌ページも含めた形にリニューアルを実施。 土壌プロジェクトをきっかけに、新たな測定室の加入もさらに進み、30を超える。  

2015年4月〜6月  土壌測定プロジェクトの開始を市民に広く呼びかける

土壌測定プロジェクト「キックオフミーティング」開催。プロジェクト開始を広く市民に呼びかける。 17都県各地での採取講習会の主催を呼びかけ。ウェブサイトを土壌ページも含めた形にリニューアルを実施。 土壌プロジェクトをきっかけに、新たな測定室の加入もさらに進み、30を超える。  

2015年4月〜6月  クラウドファンディングによる第1回の資金調達を実施

土壌プロジェクトの活動資金を得るために実施。2,100,000円達成。 各地での講習会を開く旅費や、測定費用を賄うために活用させていただく。

2015年6月 「高木仁三郎市民科学基金」が共同代表から卒業

事業を立ち上げる目的を達したため、共同代表の1つであった、高木仁三郎市民科学基金が卒業。  

2015年11月 東日本土壌ベクレル測定プロジェクトの報告会を開催

東日本土壌ベクレル測定プロジェクトの報告会を開催。 土壌採取から見えて来た、放射能汚染の実態について報告を行なう。

2016年3月 イベント・報告会の実施 1,700件の土壌採取を達成

マップから見えてきたことを伝えつつ、引き続き空白域に対しての土壌採取協力を依頼。

2016年11月〜2017年1月 クラウドファンディングによる第2回の資金調達を実施

2,350,000円達成。空白域の採取を進めるために活用。またシステム開発の資金を捻出。  

2017年1月31日 土壌ベクレル測定プロジェクト無料測定期間終了

この時までに3,000件を超える測定地点の採取を完了。 空白のままになっている区域については、事務局で採取・測定を行なうこととする。  

2017年3月 「ありがとう3,000件!土壌プロジェクト報告会」実施

3,000件を超す測定データをもとにマップを作成。そのマップの数値を減衰補正計算し、2011年当時から100年後までを予測できる「100年マップ」をお披露目した。放射能汚染に対峙する団体の連携を模索し、11団体がブース出店、一般の参加者含め160人以上が一同に会す場となった。全国の測定室のメンバー紹介や、紙製マップの試験販売を行った。  

2017年3月 「環境濃縮ベクレル測定プロジェクト」の開始

土壌の標準的な汚染ではなく、水の流れなどにより環境中にセシウムが濃縮される、いわゆる「ホットスポット」に対しての注意喚起を行うためのプロジェクトを開始する。

2017年11月 ウェブサイトのリニューアルを実施

わかりやすいウェブサイトを目指しリニューアルを実施。参加測定室は全国で34測定室になる。 食品や土壌プロジェクトの測定結果を検索・閲覧できるのみならず、解説を加えてわかりやすく理解してもらうことをコンセプトにリニューアル。 これまでに蓄積してきたデータの解析も進めていくため、ページ開設。

2017年11月19日 土壌プロジェクト報告会を実施@代々木オリンピックセンター

山形県における土壌と食品のセシウム相関について ・栃木県重点汚染地域ワークショップ開催報告 などを発表。  
3,400地点を超える測定を行う。 

2017年12月 日隅一雄・情報流通促進基金 大賞を受賞

表現の自由や情報公開などに力を入れ、知る権利や情報通信分野で活躍するメディアやジャーナリスト、市民を顕彰する「日隅一雄・情報流通促進賞」の大賞に選ばれる。 東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で汚染した東日本17都県の土壌を広範囲に測定計測し、集積に取り組み、市民の立場で科学的データをわかりやすくまとめて公開していることが評価された。

https://minnanods.net/hizumi-prize-2017




2018年2月 LUSH社の社員研修である LUSH Summitに参加のため渡英

2017年度にLUSHチャリティーバンク(助成金)でご支援をいただいたLUSH社のグローバル研修、LUSH Summitにて、原発事故後の実情、土壌プロジェクトの報告などを日本からの3団体のうちのうちの1つとして行う。




2018年3月18日 土壌プロジェクト報告会&アトラス版進捗報告会を実施@代々木オリンピックセンター

2018年5月4日〜10日 「神奈川と福島はいま」展に出展@神奈川県民サポートセンター

神奈川県内の10を超える団体とともに、神奈川県内のセシウムマップ、100年マップ、パネル展示などで出展。  

2018年8月〜9月 「図説17都県 放射能測定マップ+読み解き集」先行予約のクラウドファンディングを実施

クラウドファンディングサイト「Motion-Gallery」にて、制作費・印刷費・印刷後の勉強会などの活動費の調達を目的に、250万円を目標に実施。 最終的に目標額の2.5倍、623万円以上の支援が集まる。



2018年11月 「図説17都県 放射能測定マップ+読み解き集」初版発行

3,000冊を発行。すぐに完売

2018年12月 2刷発行

2019年1月 3刷発行

2019年3月 4刷発行 

2019年3月現在、累計で16,000冊 発行。