市民測定室のつくりかた｜現場ノート　Vol.12 測定室立ち上げの為のお金を集める

「市民測定室のつくりかたプロジェクト」ガイドブックの原稿案を順々に公開していくこの「現場ノート」１２回目となりました。
今回は、市民測定室を立ち上げるにあたって考えることが必要な人・もの・お金のうち、資金計画についてまとめてみました。
こちらも第２章の文章案です。

1.3　測定室立ち上げの為のお金を集める

・目標金額を決める
まずは、目標金額を決めてる。具体的な購入機種を決めて、家賃や附属備品等の経費も出し、目標金額を算出してください。

・寄付（現物寄付）が大切
市民測定室へのアンケートの結果から、カンパや寄付を受けた測定室は69%ありました。中には現物寄付になると思いますが、被災地の場合は、支援団体から測定器を無償貸与や購入資金の一部支援されている場合もありました。支援団体を探して連絡してみるといいと思います。
（未来の福島こども基金、カタログハウス、高木仁三郎市民科学基金、プレマ基金など）

・事故以前の活動の繋がりから寄付を受ける
寄付の集めるは、教会やお寺など寄付の習慣がある宗教系の繋がりで寄付を受けることあったり、有機農業の繋がりや、平和活動の繋がりなど、事故以前からの活動の繋がりを通して寄付を受けることが出来た測定室も少なくないです。

・那須町の実例
栃木県那須町では、事故から1ヶ月後に緊急住民集会が開かれ、500人の会場の外にまで住民が集まった。那須町はすでに低濃度汚染されており、何も対策をしなければ子どもたちの安全を確実に守ることは難しいと、勇気を出して認める必要があった。この程度の低濃度汚染であれば、大人の力で子どもの安全を守ることができるため、そのことに徹しようと住民に覚悟を呼びかけた。そこから測定や除染活動に繋がっていき、寄付も集まった。このように、講演会を開き、不安な住民の意識から、理性の取り戻し、行動へ繋げていけた例もありました。

・団体を作る
寄付を集めるにも、団体（グループ）が必要になります。事故前から活動している団体を活用するか、無い場合は、事故後早い時期に団体（グループ）を作り寄付を集められるようにした方がいいと思います。団体の会費も会の運営の大事な資金になります。

・助成金を申請する
震災直後は多くの基金や財団や企業などから、災害支援団体等へ助成金が出ます。測定器購入資金や消耗品、研修費や運営費などが支援を受けれる。

・個人的な測定室は自己完結
市民測定室の中には、個人で開設している測定室もあり、そういう個人的な測定室は、資金的にも自己完結している所が多いです。

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