15ページ目 | 土壌プロジェクト

11/19・東京 土壌プロジェクトイベントの内容紹介:栃木県・山形県土壌調査の解析報告

11月19日(日)に開催する土壌プロジェクトの報告会で報告する内容をお知らせいたします。

土壌プロジェクトでは、東日本17都県で3,000地点以上の土壌採取・測定を市民の皆様と一緒に行いました。その測定結果を解析し、また地形などと合わせてみることで、見えてきたことなどを先行して皆様に一足早くお伝えしていきます。
今回は、汚染重点地域の1つである栃木県と、比較的汚染レベルが低い山形県の2つを先行して解析し、現時点での中間報告とさせていただきます。


1. 栃木県の土壌調査の解析報告概要
(名古屋C-ラボ 大沼淳一さん担当)

「17都県3300余点のうち、高濃度汚染した栃木県では292地点の土壌調査を行い、その解析を行いました。那須町には23000Bq/kgを超えてチェルノブイリ法における「移住の義務ゾーン」が1ヶ所。那須町、那須塩原市、矢板市では、8500Bq/kgを超える移住推奨ゾーンが21ヶ所あり、これら3自治体に加えて、日光市、塩谷町、大田原市、那珂川町では、2800Bq/kgを超える移住の権利ゾーンが、合計で81ヶ所もありました。深刻な初期被曝も懸念されます。しかし、政府も自治体も適切な対策をとらないままに6年半が過ぎています。市民、とりわけ子どもたちの被曝が懸念されます。今すぐにでも、健康調査など福島県なみの対策が必要です。」



*なお、10月末から11月にかけて約1週間、大沼さんはこの報告結果を持って栃木県各所を回り、報告会や測定ワークショップを開催します。イベント当日は、この栃木の報告会の様子も交えて、栃木県の放射能汚染の状況も紹介する予定です。


2. 山形県の土壌調査の解析報告概要
(あがのラボ 村上さん)

 市民の手による「MDS東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」の成果として、東日本17都県の土壌汚染マップが益々充実してきている。 福島県と隣接し距離的に近い山形県や新潟県では殆ど汚染がないと考えられていたが、得られたマップでは低汚染レベルの地域が両県でも広く存在することを示している。
 


MDS土壌汚染マップ」と山形県が実施した「食品中の放射性物質検査データ」や埋もれていた測定データを解析すると山形県が強い汚染を免れた理由、発災後の山形県独自の「食品検査戦略」などが見えてきた。


 山形県のような平地の汚染が低い地域でも「ツキノワグマ肉」「山菜(コシアブラ)」「天然キノコ」の検査データが示すように「山の汚染」が今も継続し、食品の「基準値超え事件」が絶えない。




3. 環境濃縮ベクレル測定プロジェクトについて
(SugarNatさん)

これまでの土壌プロジェクトでは、そのエリアの標準的な汚染度を調べるため、あえてホットスポットの地点の測定は含めていませんでした。しかし一方でそこかしこに存在するマイクロホットスポット(放射性物質が集まって濃度が高くなっている場所)は大きな問題です。以前からこのホットスポットの探索・測定・そして行政への除染の働きかけをコツコツと行っている Hotspot Investigators for Truthという団体と協力し、彼らが測定したデータを「みんなのデータサイト」上に蓄積し掲載し始めました。
イラストなどを使い、どのような地点がホットスポットになりやすいか?表示しています。
当日は、これまでの測定活動、行政への働きかけの成果などについて代表のSugar Nutが紹介します。





今後出版を予定している地図帳「アトラス」では、このように、みなさんと力を合わせて進めてきた「土壌プロジェクト」のデータ3,000件あまりを解析した結果などを掲載していく予定です。

どのテーマも、ここでしか聞けない話です。
ぜひ、11月19日(日)9:30からのイベントにお越しください。





知ろう!測ろう!つなががろう! 東日本土壌ベクレル測定プロジェクト
2017年秋・報告会
いよいよ「土壌の放射能を見える化」した紙のマップ集に着手!
土壌プロジェクト・アトラス<予告編>
〜いくつかの県を例に解析結果を先行報告します〜


お申し込みはこちら (Google formが開きます)


場所:国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟401
日時:2017年11月19日(日) 9時30分〜12時(午前9時受付開始)

主なプログラム(予定)
●土壌プロジェクト・アトラス(紙のマップ集)発行の進捗
●幾つかの県を例に、土壌プロジェクトのデータ解析から見えてきたこと
●栃木県でのワークショップ活動報告
●環境濃縮(ホットスポット)ベクレル測定プロジェクト報告 など

参加費500円 (おみやげつき)

*土壌ベクレル測定プロジェクトの結果を掲載したA3版マップ。下記のいずれかご希望の1枚をプレゼントします。
(17都県全体マップ、東京都マップ、神奈川県マップ、埼玉県マップ ほか)

お申し込みはこちら (Google formが開きます)





【11/19・東京】2017年秋・土壌プロジェクト報告会のお知らせ

11月19日(日)に、土壌プロジェクトの報告会を開催します。

土壌プロジェクトの成果であるマップを、地形や様々な要素から読み解きを試み、より皆様に理解していただきやすい形を考えてプロジェクトを進めています。
現在、ネットに馴染みのない方、17都県をまとめていつでも読みたい方に向けて、地図帳形式での出版を企画しています。その予告編として、解析を始めた幾つかの県を先行して皆様に見ていただきます。また、ホットスポットの測定プロジェクトもスタートしましたのでその報告もします。

多くの方にご覧いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

知ろう!測ろう!つなががろう! 東日本土壌ベクレル測定プロジェクト
2017年秋・報告会
いよいよ「土壌の放射能を見える化」した紙のマップ集に着手!
土壌プロジェクト・アトラス<予告編>
〜いくつかの県を例に解析結果を先行報告します〜


お申し込みはこちら (Google formが開きます)


場所:国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟401
日時:2017年11月19日(日) 9時30分〜12時(午前9時受付開始)

主なプログラム(予定)
●土壌プロジェクト・アトラス(紙のマップ集)発行の進捗
●低濃度汚染の山形県と汚染の深刻な栃木県、2つの県を土壌プロジェクト+他の公開されているデータ解析から見えてきたこと
●栃木県でのワークショップ活動報告
●乳歯保存ネットワーク(民間初の乳歯測定のためのストロンチウムラボ設立)に関するご案内
●環境濃縮(ホットスポット)ベクレル測定プロジェクト報告
 どんなところがホットスポットになりやすいか? どうやって測定し、通報し、行政に除染を働きかけているかの具体例をご紹介。


参加費500円 (土壌プロジェクトマップのおみやげつき:17都県全体、東京、神奈川、埼玉、千葉、栃木いずれかのマップ、あるいは100年マップ。どれか1枚ご希望のものをプレゼント)

託児はありませんが、プレイマットエリアを用意しますので、お子様連れもご一緒に聴いていただけます。お気に入りのおもちゃなどご持参ください。

お申し込みはこちら (Google formが開きます)








9/18 さようなら原発 さようなら戦争全国集会 ブース出店いたしました

9月18日、代々木公園の「さようなら原発 さようなら戦争全国集会」にブース出店しました。



当日は、台風一過の青空の下、この日にあわせて新たに企画して刷りたてホヤホヤのA3版の17都県マップ、東京、神奈川、埼玉のマップ、そして100年マップなど、テントの掲示物に多くの方に足を止めて興味を持って見ていただくことができたと思います。
遠くは長崎からいらした方にも100年マップをお買い上げいただいたり、全種類のマップをお買い上げいただく方もいるなど、プロジェクトを進めてきてよかったなと思います。

1日テントでお話ししていると、気づくことがいろいろあります。
日頃、放射能に関心のある方でも、話をしてみると、キノコや山菜(特にコシアブラの数値が高いということなど)を知らなかったりして、「孫に食べさせちゃってるよ!」「どこからどう勉強すればいい??」と尋ねられたりしました。
自分の住んでいる地域の汚染度と普通の食べ物、山に生えている天然の山菜やきのこなどとの汚染度の違いなど、丁寧に説明すると驚かれることもあります。

今後みんなのデータサイトでは、これまでに蓄積してきた食品や土壌のデータを
より一般の方々にわかりやすい形でまとめ直して解説を加えるなど、
単なる「データ」だけではない形で、情報を可視化してお届けしていければと活動内容を企画しているところです。

土壌プロジェクトの「地図化」も1つの成果ですが、より皆様に放射能のことを理解していただき、被ばくを防ぐために活用いただけるよう、サイトの企画・整備を進めていく所存です。また土壌プロジェクトの成果については、解説付きの「マップ集」として出版する準備を進めております。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

テントへお立ち寄りいただいた皆様、応援ありがとうございました。


【9/18・東京代々木】さようなら原発・さようなら戦争イベントにテント出店します

9月18日のさようなら原発・さようなら戦争イベントに、みんなのデータサイトでテントを出店します。場所は東京、代々木公園です。
場所はブース番号11番、NHKホールの向かい側付近です。
(11時頃から15時頃まで開いています)

当日は、春にアンケートを取ってサイズや希望を伺った「土壌プロジェクト A3版各都県マップ」「土壌プロジェクト A3版17都県全体マップ」、100年後までのセシウム減衰を試算して色分けした「100年マップ」の販売をします。
また、Tシャツやバッジ、ステッカーなどのオリジナルグッズも取り揃え、スタッフがお待ちしています!

ぜひ、代々木公園に皆様でお越しいただき、ブースへお立ち寄りください。お待ちしております。
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以下、さようなら原発のサイトからのコピペです。
9/12現在のタイムスケジュールは以下の通りです。
11:30 出店ブース開店
12:30~13:30 けやき並木ステージ
    福島から
    憲法課題:古今亭菊千代さん(落語家)
    憲法課題:清水雅彦さん(日本体育大学教授)
    沖縄から:山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)
12:30 開会 野外ステージ
    うた:松崎ナオさん
    
13:30 発言 司会:木内みどりさん(俳優)
    鎌田慧さん(ルポライター)、落合恵子さん(作家)、澤地久枝さん
    (作家)
    福島から:佐藤知良さん(ひだんれん幹事)
    自主避難者から:森松明希子さん(原発賠償関西訴訟原告団代表)
    玄海原発から:徳光清孝さん(原水爆禁止佐賀県協議会会長)
    沖縄から:山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)
    総がかり行動から:福山真劫さん(総がかり行動共同代表)
    うた:趙博(チョウ・パギ)さん
15:00 デモ出発
渋谷コース:会場→渋谷駅前→明治通り→神宮通公園解散
原宿コース:会場→原宿駅→表参道→外苑前駅周辺解散
※ステージ上のトークには手話通訳があります。

【メディア掲載】Cラボ大沼淳一さんの寄稿が図書新聞(2017.6.24)に掲載されました

みんなのデータサイト参加測定室の1つ、未来につなげる・東海ネット 市民放射能測定センター(C-ラボ)の大沼淳一さんが、図書新聞(2017.6.24)に寄稿した記事を共有します。是非ご一読ください。

「過酷な放射能汚染地域では帰還の強制ではなく 避難・移住の権利を」〜今からでも遅くはない、被曝限度を年間1ミリシーベルトに戻さなければ〜

大沼淳一



 福島原発事故が起きて、大量の放射能が17都県に降り注いだ。この時政府がとった政策は最悪のものであった。社会主義政府のもとで発生したチェルノブイリ原発事故の時にとられた政策と比べても数段劣悪なものであった。巨費を投じて開発されていた放射能の雲の移動予測システムSPEEDIが活用されず、避難指示は後手後手に回り、むざむざ大量の住民に過酷な初期被曝をさせてしまった。さらに、法律で定められた一般人の追加的被曝線量限度である年間1ミリシーベルトを放射性物質汚染対処特措法によって20ミリシーベルトに引き上げ、これを上回る区域だけでしか避難対策を講じなかった。区域外の避難者に対しては冷酷な対応に終始してきており、先ごろ失脚した今村元復興大臣発言は政権の本音にすぎない(区域外避難者は災害救助法でわずかに住宅支援を受けていたが、それも本年3月で打ち切られてしまった)。すでに184人に達した小児甲状腺がん患者多発についても、初期被曝が原因であることを認めようとしていない。
 政府は、国際放射線防護協会ICRPが重大事故など非常時に設定する一般人の参考レベルとして設定した年間20〜100ミリシーベルトの下限をとったとしているが、すでに事故収束宣言(2011年の野田首相)や「アンダーコントロール発言」(安倍首相)が時の総理大臣によって発せられているわけで、せめて年間5ミリシーベルト、あるいは平時の1ミリシーベルトに戻さなければならない。しかし政府は今でも年間20ミリシーベルトを改めず、これを下回ったとして汚染地域への住民帰還政策をごり押ししている。
 そもそも年間1ミリシーベルトは安全基準ではない。ICRPは被曝線量とがん死リスクとの関係が閾値なしで直線関係にあるとするLNT仮説に従って、集団被曝線量1万人・シーベルトで500人のがん死リスクがあるとしている。これを100万人が年間1ミリシーベルト被曝する場合に換算すれば、50人のがん死リスクということになる。ダイオキシンなどの有害化学物質の基準設定が10万〜100万分の1のがん死リスクで設定されているのと比べると、ヒトの健康に対して5〜50倍過酷な基準設定だということになる。年間被ばく限度20ミリシーベルトは100万人あたり1000人のがん死リスク(1億人なら10万人)をやむをえないとする基準であり、化学物質の基準の100〜1000倍のリスクを押し付ける過酷な基準である。
 チェルノブイリ事故後5年目に制定されたチェルノブイリ法では緻密な土壌放射能汚染結果を踏まえて、土壌1キログラムあたり2800ベクレル(=1平米あたり18万5000ベクレル)を超えれば移住(避難)の権利を認めるものであった。しかるに日本政府は2011年に限定された地域について文科省が行った土壌調査を最後に、以後は航空機による精度の悪い空間線量率調査しか行っていない。これに対して、全国32か所の市民放射能測定所(筆者が関わるCラボも参加)が連携する「みんなのデータサイト」(https://www.minnanods.net/)が実施した17都県約3200地点におよぶ「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」調査結果によれば、政府が避難対策を講じなかった福島県中通、宮城県南部、栃木県北部、千葉県西部、岩手県南部などにおいて、チェルノブイリ法の移住の権利ゾーンに相当する汚染域が2017年時点でも広範囲に存在することが明らかになった。
 2012年6月、議員立法で制定された子ども被災者支援法は「居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援する(2条2)」「基本方針を策定するときは、事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を反映させる(5条3)」ことを定めている。今からでも遅くはない。被曝限度を年間1ミリシーベルトに戻すとともに、それを上回る地域の約200万人超の人々の避難の権利を認め、避難先での生活と就業の保証、原爆被害者に公布されたのと同様の被爆者手帳に基づく健康管理などが実施されなければならない。また、学術会議提案にもあった二重住民票制度によって、50年〜100年後に子孫が故郷に戻れる権利を確保することも必要である。(未来につなげる東海ネット・市民放射能測定センター<略称:Cラボ>運営委員、原子力市民委員会委員 大沼淳一)