2017秋土壌プロジェクト報告会 開催レポート
2017/11/19。
秋晴れの日曜日、国立オリンピック記念青少年総合センターにて、報告会を開催しました。
朝早くから、大勢のお客様をお迎えすることができました。深く御礼申し上げます。
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| オリンピックセンターから見える富士山 |
現在、制作を予定している「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」の集大成「マップ集・アトラス版」（セシウム地図帳）の青写真として、栃木県・山形県の２つを例に挙げ、測定結果に様々なデータを重ねてみることで見えてきた事例を紹介することを中心に、３人のスピーカーが報告しました。
当日の内容について簡単にご報告します。
■ 参加測定室紹介
みんなのデータサイトは、全国３４の測定室で成り立っています。それぞれの測定室で地域の皆様から持ち込まれた食品や土壌を測定し、また自分たちで気になるものを測定し、そのデータを「みんなのデータサイト」の共通のデータベースに登録していくことで、結果をインターネットで多くの方々に見ていただくことができる仕組みです。
当日、全国から集まった測定室の皆さんに壇上に上がっていただき、少しの時間ですが「測定を続けている思い」など、お顔を見ていただきながら、ご挨拶をしました。
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| 全国の測定室からのメッセージ（北は北海道から南は広島県の測定室が参加しました） |
■ 「土壌マップ」と自治体実施の「食品中の放射性物質検査データ」から見えてきたこと・山形県を中心とした解析報告（あがのラボ・村上直行）
山形県は、福島県と隣接していながら、比較的放射能の値が低い。その理由や、食品との相関などについて、あがのラボの村上が解析結果を報告した。
山脈などの地形と、当時の天候（積雪の状況）などから、放射能がなぜ、どの場所にどの程度定着したのかについて推測。また、自治体が実施している食品検査の結果から、野生動物（ツキノワグマ、シカ、イノシシなど）について出荷規制や基準値超え（100Bq/kg以上）の市町村と土壌マップを比較してみせた。
セシウム濃度の高い地域において、ツキノワグマの測定件数が極端に少ないことや、マタギ文化の残る一部地域では全頭検査を条件に出荷制限が解除されたことなどの紹介があった。
山菜（コシアブラ、野生キノコ、タケノコなど）においては、山に近い県境近辺において基準値を超えるものが散見されており、セシウム濃度が低いと思われている山形県においても、とりわけ野生生物と山菜・キノコについては、基準値を超える高いセシウムが検出されることから、注意を要する。出荷制限は販売するもののみにかかるものなので、自家消費などは対象にならないため、留意が必要。
自治体が測定した食品データの分類考察では、山形県、新潟県、栃木県、神奈川県などを比較し、山形県で顕著に多いものは、県特産品（牛肉、サクランボなど）であることなどを紹介した。
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| 山形県の地形や当時の降雪量情報からセシウム沈着結果を考察 |
■ 栃木県解析報告・栃木県内ワークショップの報告・乳歯保存プロジェクトについて（C-ラボ・大沼淳一）
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| 20ミリシーベルトがもたらす影響について解説 |
栃木県は、チェルノブイリ事故後にロシアで定められたチェルノブイリ法の基準では、「移住の義務」ゾーンや「移住の権利ゾーン」に該当するエリアが複数あること、また現在日本の基準である「年間２０ミリシーベルト」という基準がいかに過酷かと点について、ICRP副委員長のジャック・ロシャールでさえ「残念だ」「理解できない」「安全でない」「年間２０ミリシーベルトの被ばくは長期間続くと安全ではない」と述べたことを紹介した。
また当時のヨウ素の流れのシミュレーションや水道水のヨウ素測定値などを紹介し、初期被ばくの可能性にも警鐘を鳴らした。
イノシシ、野生キノコ、山菜とともに、「薪ストーブ」などの灰についても十分注意が必要。チェルノブイリでは事故後8年から10年経ってから、内部被曝の値が事故直後よりもさらに大きくなったことと、セシウム137の半減期は30年あることからロシアの人々との食生活の違いはあれど、日本国内でも山の幸の豊かな地方でのキノコ狩りやジビエ嗜好などを例に挙げ「もう大丈夫」と思って食べてしまうとチェルノブイリと同様、内部被曝を増加させる恐れがあると警告した。
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| ウクライナ国内における、複数地域の成人セシウム内部被曝量推移（1986年〜2008年） |
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| キエフなど３つの村における内部被曝量の推移（赤が大人・緑は子ども） |
乳歯保存ネットワークは、C-ラボも参加している民間初の乳歯専用ストロンチウム測定所で、現在岐阜県に設立準備中と紹介。会場では乳歯を集めて送るためのキットの配布を行い、用意したキットすべてがなくなるほどの盛況だった。測定所立ち上げの出資者も募っている。
●乳歯保存ネットワーク http://pdn311.town-web.net/
■ 「環境濃縮ベクレル測定プロジェクト」紹介とクラウドファンディングご協力のお願い（Hotspot Investigators for Truth(HIT) 代表 Sugar Natさん）
いわゆるマイクロホットスポットと呼ばれる、放射性物質が周囲に比べて著しく集積した場所を発見し、測定し、行政に除染などの対応を依頼するという活動を地道に続けているHIT。ホットスポットは、限られた範囲内であるため、除去すれば危険を取り除くことができる。しかし、現状の環境省の基準では、字や町内などの広い範囲を１単位とし、その平均空間線量（主に高さは１メートル）で除染基準を決めているため、こうした狭い範囲の高い汚染は、実質的には見捨てられてしまっている。
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１メートルの高さでは0.451μSv/h、５cmの高さで計ると2.682μSv/hというように、
１メートルの測定のみだと非常に高い汚染が見捨てられてしまうことになる。 |
その現状を踏まえ、子どもたちにとって身近な公園や人々が行き交う街路樹脇、駐輪場など、人々を被ばくから少しでも守りたいと活動している。
実際に、どのような場所でどのような汚染があったか、通報後自治体で除染してもらった後、どの程度空間線量が低下したか、といった実例を紹介した。
この活動を広く知ってもらうため、どこがホットスポットになりやすいか、という場所のパターンを雨樋、吹き溜まり、木の根元、建物のキワ、など１２分類のイラストでわかりやすく表示し、その測定データを「環境濃縮ベクレル測定プロジェクト」と題してweb上に掲載する形で、みんなのデータサイトと共同でプロジェクトを進めている。
●みんなのデータサイト 環境濃縮ベクレル測定プロジェクト https://minnanods.net/soil#soil-top-hotspot12-head
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イラストによる１２分類でホットスポットになりやすい場所を示し、
各タイプの測定地点の測定値を掲載している |
また、こうした活動は、実際にその自治体に住んでいる市民が要請することが、最も行政を動かしやすいと指摘した。
原発事故においては、自治体もまた私たち市民と同じ被害者でもある。そうした目線で、行政と協力して良い関係を築けると活動しやすいとコツを伝授。
『「どこがホットスポットかわからない」「自治体との交渉がわからない」などあれば、出向きますので、みんなで繋がっていきましょう。』と呼び掛けた。
なお、この活動を継続するため、12月25日までクラウドファンディングで活動資金を募っています。ご協力をよろしくお願いします。
●クラウドファンディング https://moon-shot.org/projects/hit/ |
| センター内はちょうど紅葉真っ盛りでした |
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板橋の測定室「アスナロ」は手作り手芸品を販売し、福島の子ども保養の活動資金を募りました
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