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【参加報告】5月5日(土)〜10日(木) 「原発事故8年目 神奈川と福島のいま」展

5月5日(土)〜10日(木) 「原発事故8年目 神奈川と福島のいま」展 
という展示イベントに、みんなのデータサイトとして、他の神奈川県内で活動をされている10を超える団体とともに参加させていただきました。

その報告です。


「原発事故8年目 神奈川と福島のいま」展




開催日時:2018年5月5日(土)〜10日(木) 
場所: 神奈川県民サポートセンター1F(横浜駅近く)

内容(参加団体):
・豊田直巳写真展「叫びと囁き」ーフクシマ・避難民の7年間の記憶と記録ー
・城南信用金庫・吉原毅講演「原発ゼロで日本経済は再生するー3.11から未来を学ぶ」
土井敏邦監督「福島は語る」上映 原発事故被害者/避難者100人の肉声をインタビューした圧倒的証言ドキュメント・試写会
・福島原発かながわ訴訟、関係団体の展示&ミニトークなど。
・以下、参加団体
●生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープ
「子ども保養プロジェクト、甲状腺エコー検診、再生可能エネルギー」
●生活クラブ生活協同組合 神奈川
「リフレッシュツアー、甲状腺検査活動、再生可能エネルギー」
●福島の子どもたちとともに・西湘の会
「福島の子どもたちの元気を支える保養」
●福島の子どもたちとともに・川崎市民の会
「福島の子どもたちに思いっきり外遊びを!」
●福島子ども・こらっせ神奈川
「リフレッシュプログラムの現場から」
●甲状腺エコー検診神奈川の会
「神奈川の子供たちの甲状腺検査を実施しています」
●神奈川・子どもを守りたい
「横浜横須賀・学校保育園放射能問題」
●放射能から子どもたちと未来を守る会
「横須賀の核燃料工場」
●みんなのデータサイト
「どうなってるの?神奈川と福島の放射能汚染」
●原子力教育を考える会
「放射能ホントのこと」




神奈川県内でも、このように多くの団体が横につながって長期間一緒に屋内展示をする機会というのは初めての機会とのことでした。

もちろん、みんなのデータサイトとしても、長期間・大会場での展示の機会は初めてのことでした。



そのため、このイベントで何をお伝えしたいか、広い展示スペースに何をどのように展示するか、実際にそれらの展示物の企画・制作などの準備をかなりの時間をかけて行いました。

神奈川県内の方や神奈川に避難されている福島県出身の方が多く訪れるだろうこと、そしてイベントのテーマである「神奈川と福島のいま」を伝えるべく、A1の大きなサイズの神奈川土壌マップに解説を加えた展示物や、A1以上の大きさの100年マップの展示物(吊り下げ式)などをこのイベントのために制作しました。
また、食品の汚染の傾向やデータサイトの紹介、また 2月にロンドンのLUSHサミットで展示した写真パネルに新たな解説(日本語&英語)を付けて展示しました。


入り口の看板

食品測定の方法や、現在までに含まれる放射能の細かな年次推移などを
グラフにし発表しました。
(玄米・桃・きのこ類・山菜類)

土壌のセシウム汚染を伝える神奈川の大きなマップや
ベクレル数が示す意味、
大きな100年マップの展示などをしました

また、福島県の土壌マップ、100年マップのクリアファイルなどの新しいグッズも作り、来場された方に現状を伝え、またお持ち帰りいただけるよう販売する機会ともし、神奈川の皆さんに汚染の実態をお届けすることができたのではないかと感じています。

物販コーナーでは、各県の土壌マップその他グッズの販売を行いました


会期中は、パネルの解説に立ったり、ミニトークも5回ほど開催をして、来場された方々と交流しました。




会場では各団体によるミニトークが
行われました



・豊田直巳写真展「叫びと囁き」ーフクシマ・避難民の7年間の記憶と記録ー
・城南信用金庫・吉原毅講演「原発ゼロで日本経済は再生するー3.11から未来を学ぶ」
土井敏邦監督「福島は語る」上映 
など、大きなスペースを使っての展示や、別フロアの広い会場での講演会もたいへん好評で
たくさんの方にご来場いただけました。





急に外気温が下がり、冷たい雨にも見舞われた日もありましたが、期間中に1,500名に近い参加者にご来場いただけたとのことです。

東京などからも足を運んでくださった方も多くいらっしゃいました。
ご来場くださった皆様、応援くださった皆様、本当にありがとうございました。 規模は小さくなるかと思いますが、神奈川県内の各地域で同じ形式の展示会を開催したいとの要望もあがっているようです。神奈川県内の皆様、ご要望がありましたら、データサイト事務局までご連絡ください。データサイト単独の展示会&講演会の開催についても、検討してまいります。 また、他の地域でも、その地域向けの展示を実施する事が可能です。 ご相談の上、取り組みたいと思っていますので、ご要望お寄せくださいませ。

最後に、新聞で紹介されたこのイベントの記事を掲載しておきます。

東京新聞 2018.5.5
写真は避難者の村田夫妻と山田さん(右))

神奈川新聞 2018.5.6







【メディア】3.11特番『文化放送サタデープレミアム シリーズ被災地の真実「福島 ふたつの病院の物語」』

Radikoのタイムフリーで1週間(3月16日まで)聴くことができます。
みんなのデータサイトの小山の声も一部収録されています!

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特別番組『文化放送サタデープレミアム シリーズ被災地の真実「福島 ふたつの病院の物語」』
■放送日時
2018年3月10日(土) 午後7時00分~7時55分
■出演者
渡辺瑞也医師(新地クリニック)/藤田操医師(たらちねクリニック)
飯田亜由美さん(認定NPO法人いわき放射能市民測定室たらちね)
みんなのデータサイトの小山の声も一部収録されています。

*以下のリンク先 RADIKOタイムフリーで3月16日まで1週間聴くことができます!
ぜひお聴きください

(祝)【日隅一雄・情報流通促進基金 受賞のお知らせ】



本日11月13日付で発表された「日隅情報流通促進基金」大賞に、喜ばしきことに、みんなのデータサイトが選ばれました。
http://hizumikikin.net/…/%E6%97%A5%E9%9A%85%E4%B8%80%E9%9B…/
大変栄誉ある日隅賞の受賞を、スタッフ一同心より嬉しく有難く思い、ここにご報告させていただきます。



みんなのデータサイトは2012年に発足し、市民と34の測定室が協力し合い、2011年の東京電力福島第一原発事故以降の放射能汚染測定データを蓄積・公開してまいりました。

私たちのデータベースには、食品で1万5千件近く、土壌データで3,500件近くのデータが、市民力によって積み上げられ、web上でどなたでも検索閲覧ができます。
食品データの一件一件は、多くの一般の方々が、お子さんの健康などを心配され、測定に持ち込まれたデータを中心に積み上げられており、一つ一つのデータが貴重なものです。ここまでの形になったのは、本当に多くの方との協力によってしか成り立ちえないことでした。

また2014年からは、「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」と題した、東日本17都県にわたる広範囲な土壌測定を行い、延べ人数4,000人を超える皆様と共に、各地で土壌を採取測定し、データを積み上げ、汚染状況を可視化する取り組みを進めてきています。

土壌データは、チェルノブイリ事故の後、ウクライナやベラルーシでは国費をかけて大規模な測定を行い記録・公開し、避難や保養などの判断基準として使用しているのに対し、日本ではほぼ空間線量のみの測定にとどまっています。また、原発事故前の20倍もの高い値である、年間20mSvという基準が採用され続け、これが住民の避難・帰還基準の判断に用いられているのが現状です。
このような中、「自分たちの住む地域の汚染を知る権利があるはずだ」という思いのもと、「政府がやらないなら自分たちで明らかにしよう」と、市民力でできるだけ多くの「実際のデータ」を調査・記録・公開することに努めてまいりました。このデータを多くの人に知っていただき活用できるよう、これからも取り組んでまいります。

今回の受賞は、これまでに全国の測定所に測定を依頼してくださった市民の皆さま、採取活動やカンパなどの資金で私たちを応援してくださった方を含め、非常に多くの方々と共にいただいたものだと思い、共に喜びたいと思います。
市民科学の力で放射能汚染の実態を、測定データの積み上げにより提示出来ていることに、大きな力を感じます。

日隅情報流通促進基金の関係者の皆様へ心より感謝申し上げますと共に、
原発事故の爪痕を測定を持って可視化し、さらに多くの皆様へ貢献していけるよう、この受賞を励みとし、私たちはさらに前進してまいります。

みんなのデータサイトを、今後ともどうぞ宜しくお願い致します。

   みんなのデータサイト スタッフ一同

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【19日(日)土壌プロジェクト報告会のご案内】
今週末19日(日)AM9:30より、みんなのデータサイト土壌プロジェクトの報告会があります。

東日本17都県を測定し、可視化を進めている土壌汚染の実態について、様々な角度から情報提供いたします。
ぜひ多くの皆様のご来場をお待ちいたしております!
日隅さんの賞をいただいたことに力を得て、一層素晴らしい会として皆様に情報をお届けいたします。
是非お誘い合わせの上お越しください。





【メディア掲載】名古屋Cラボの取り組み「乳歯保存ネットワーク」が中日新聞・東京新聞で紹介されました

みんなのデータサイト 幹事団体の1つである「未来につなげる・東海ネット 市民放射能測定センター(C-ラボ)」も参加している、日本初の乳歯のストロンチウム測定の民間測定所(岐阜)について、中日新聞(2017年9月17日・朝刊一面)と東京新聞(2017年10月4日朝刊社会面)に記事が掲載されました。


来る11月19日の土壌プロジェクト報告会の中でも、Cラボ大沼淳一さんに、この乳歯保存ネットワークについて紹介し、説明資料や乳歯保存用キットの頒布も予定しています。ぜひ報告会へお越しください!

●11月19日土壌プロジェクト報告会の詳細はこちら

●乳歯のストロンチウムの測定、また資金応援いただける方は乳歯保存ネットワークへ直接お問い合わせください。乳歯保存ネットワーク=058(296)4038

以下記事の紹介です。



*中日新聞の記事のテキストを書き起こしておきます。


2017.9.17 中日新聞朝刊一面

内部被ばく 乳歯で調査
岐阜に初の民間測定所

 2011年の剛強電力福島第一原発事故で放出された放射性物質をめぐり、各地の子どもたちの乳歯を分析して影響を調べる全国初の民間測定所が、年内にも岐阜県内で発足する。事故当時に生まれた子どもの乳歯が自然に抜け始める時期を迎えたことから、全国各地に呼び掛けて回収。蓄積した放射性物質ストロンチウム90の濃度を測定し、内部被ばくの可能性や放射能汚染の広がりについて調査に乗り出す。(小倉貞俊)

福島事故受け全国の子対象
 運営に携わるのは、岐阜市で診療所を開く松井英介医師(79)、愛知医科大の市原千博客員教授(中性子工学)をはじめ名古屋大、岐阜大の研究者ら13人。現在、岐阜市茜部本郷の建設会社の建物を測定所に改修する工事を進めている。
原発事故で放出された放射性物質のうち、ストロンチウムは歯や骨に蓄積しやすい。母乳や食物などを通じ、子どもたちに蓄積された可能性があるとみて、松井さんらは159月、入試の提供を呼び掛ける市民団体「乳歯保存ネットワーク」(岐阜市)を設立。これまでに約300人分の乳歯を全国から集めた。
測定所の開設には、機器の購入代や建物の改修費など2,500万円が必要。さらにデータの収集・分析には長期間の継続した活動が欠かせない。「企業や団体、個人を問わず、多くの人が資金を出して参加できる仕組みが必要」(市原さん)と今年2月には、運営を担う非営利の株式会社「はは」を設立。出資金を集めて、高い精度で測定できる米国製の危機を購入した。
また、松井さんらメンバー5人は乳歯のストロンチウム分析で実績があるスイス・バーゼルの州立研究所で研修し、手法を学んだ。
乳歯の測定は、幅広い年齢や地域の年間400人程度を想定している。希望者は所定の用紙に出生地や育った場所、歯が抜けた日などを記し、前歯など小さな歯は4本程度、奥歯なら1本を送る。測定は無料。結果は1人ずつ知らせ、健康相談に応じる。
各地の子どもへの影響をめぐっては、福島県歯科医師会が東北大などと1312月から、乳歯の放射線量の強弱を測定している。
松井さんは「科学的なデータが集まれば、国や自治体に広範な調査を求めていく。事故で何が起きたのかを明らかにし、子どもたちの未来を守りたい」と協力を呼び掛けている。問い合わせ先は、乳歯保存ネットワーク=058(296)4038へ。

●ストロンチウム90 半減期は28.8年。空気や食べ物から体内に取り込まれると、骨や歯に蓄積しやすく、数十年もとどまって、白血病などの健康被害を引き起こす恐れがある。

【メディア掲載】Cラボ大沼淳一さんの寄稿が図書新聞(2017.6.24)に掲載されました

みんなのデータサイト参加測定室の1つ、未来につなげる・東海ネット 市民放射能測定センター(C-ラボ)の大沼淳一さんが、図書新聞(2017.6.24)に寄稿した記事を共有します。是非ご一読ください。

「過酷な放射能汚染地域では帰還の強制ではなく 避難・移住の権利を」〜今からでも遅くはない、被曝限度を年間1ミリシーベルトに戻さなければ〜

大沼淳一



 福島原発事故が起きて、大量の放射能が17都県に降り注いだ。この時政府がとった政策は最悪のものであった。社会主義政府のもとで発生したチェルノブイリ原発事故の時にとられた政策と比べても数段劣悪なものであった。巨費を投じて開発されていた放射能の雲の移動予測システムSPEEDIが活用されず、避難指示は後手後手に回り、むざむざ大量の住民に過酷な初期被曝をさせてしまった。さらに、法律で定められた一般人の追加的被曝線量限度である年間1ミリシーベルトを放射性物質汚染対処特措法によって20ミリシーベルトに引き上げ、これを上回る区域だけでしか避難対策を講じなかった。区域外の避難者に対しては冷酷な対応に終始してきており、先ごろ失脚した今村元復興大臣発言は政権の本音にすぎない(区域外避難者は災害救助法でわずかに住宅支援を受けていたが、それも本年3月で打ち切られてしまった)。すでに184人に達した小児甲状腺がん患者多発についても、初期被曝が原因であることを認めようとしていない。
 政府は、国際放射線防護協会ICRPが重大事故など非常時に設定する一般人の参考レベルとして設定した年間20〜100ミリシーベルトの下限をとったとしているが、すでに事故収束宣言(2011年の野田首相)や「アンダーコントロール発言」(安倍首相)が時の総理大臣によって発せられているわけで、せめて年間5ミリシーベルト、あるいは平時の1ミリシーベルトに戻さなければならない。しかし政府は今でも年間20ミリシーベルトを改めず、これを下回ったとして汚染地域への住民帰還政策をごり押ししている。
 そもそも年間1ミリシーベルトは安全基準ではない。ICRPは被曝線量とがん死リスクとの関係が閾値なしで直線関係にあるとするLNT仮説に従って、集団被曝線量1万人・シーベルトで500人のがん死リスクがあるとしている。これを100万人が年間1ミリシーベルト被曝する場合に換算すれば、50人のがん死リスクということになる。ダイオキシンなどの有害化学物質の基準設定が10万〜100万分の1のがん死リスクで設定されているのと比べると、ヒトの健康に対して5〜50倍過酷な基準設定だということになる。年間被ばく限度20ミリシーベルトは100万人あたり1000人のがん死リスク(1億人なら10万人)をやむをえないとする基準であり、化学物質の基準の100〜1000倍のリスクを押し付ける過酷な基準である。
 チェルノブイリ事故後5年目に制定されたチェルノブイリ法では緻密な土壌放射能汚染結果を踏まえて、土壌1キログラムあたり2800ベクレル(=1平米あたり18万5000ベクレル)を超えれば移住(避難)の権利を認めるものであった。しかるに日本政府は2011年に限定された地域について文科省が行った土壌調査を最後に、以後は航空機による精度の悪い空間線量率調査しか行っていない。これに対して、全国32か所の市民放射能測定所(筆者が関わるCラボも参加)が連携する「みんなのデータサイト」(https://www.minnanods.net/)が実施した17都県約3200地点におよぶ「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」調査結果によれば、政府が避難対策を講じなかった福島県中通、宮城県南部、栃木県北部、千葉県西部、岩手県南部などにおいて、チェルノブイリ法の移住の権利ゾーンに相当する汚染域が2017年時点でも広範囲に存在することが明らかになった。
 2012年6月、議員立法で制定された子ども被災者支援法は「居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援する(2条2)」「基本方針を策定するときは、事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を反映させる(5条3)」ことを定めている。今からでも遅くはない。被曝限度を年間1ミリシーベルトに戻すとともに、それを上回る地域の約200万人超の人々の避難の権利を認め、避難先での生活と就業の保証、原爆被害者に公布されたのと同様の被爆者手帳に基づく健康管理などが実施されなければならない。また、学術会議提案にもあった二重住民票制度によって、50年〜100年後に子孫が故郷に戻れる権利を確保することも必要である。(未来につなげる東海ネット・市民放射能測定センター<略称:Cラボ>運営委員、原子力市民委員会委員 大沼淳一)