『政経東北』132ページ の「東邦見聞録」というコーナーで 『図説・17都県放射能測定マップ＋読み解き集 増補版』を紹介いただきました！
「東日本大震災による福島原発事故後、同団体による6年間の活動の測定結果を集大成としてまとめ、
地図化して解説を収録した。測定室の独自の活動コラム、当時福島に住んでいた人のエッセー、全国原発稼働状況、
モニタリングポスト一覧など、他に類を見ない幅広い情報を網羅している」
と、紹介していただいております。ありがとうございます。
日本は現在、2つの非常事態宣言下にあります。
また山の恵み、山菜の季節でもあります。
複合汚染時代を生き抜く羅針盤となる１冊として、ぜひ『図説・17都県放射能測定マップ＋読み解き集 増補版』を。
黄色い帯が目印です！
https://minnanods.net/map-book/
＊『政経東北』は福島県内を中心に入手可能です。
私たちはいま「新型コロナウィルス」という、これまで体験したことのない新たな脅威に直面しています。
日々増加する感染拡大と重症化に対し、世界の科学者や医師たちは、罹患した人達からこのウィルスに打ち克つためのデータを必死に蓄積しています。
今夏に開催予定だったオリンピックも延期が決定しましたが、私たちはいま、この新しい脅威が終息に向かうことを待つことしかできません。
2011年3月、福島原発事故のときもまったく同じ状況でした。
あの事故で東北から関東一円に降り注いだ放射性物質がどんなものだったのか、またどれだけの量だったのか、当時はすべてが未知の領域で、原発から遠ざかり逃げることしかできませんでした。
いえ、放射能に怯えながらも、逃げることすらできずにとどまらざるを得ない状況に多くの人がいました。
その後莫大な予算と時間がこの原発事故の処理に費やされたにもかかわらず、2020年2月、聖火リレー出発点で100万ベクレル/kgの放射能値が検出されるという事実が発覚しました。
それだけではなく、小児甲状腺がんの多発、汚染土壌の再利用問題、汚染水の処理問題、補償の道のりがみえない被災者へのケア、原発の廃炉など、長期に渡る影響を真剣に考えなければならない多数の問題が未解決のままです。
「原子力非常事態宣言」発令中の日本に、新型コロナウィルスという「新たな危険要素」が加わり、私たちは1970年代に深刻な社会問題となった複合汚染以来、新たな「複合汚染2.0」時代に突入しているのではないでしょうか？
そのような時代背景の中、日本政府が取り組もうとしなかった土壌の放射能量を測定すべく、全国の市民のべ4,000名の協力のもと、17都県3,400地点の土壌汚染データを掲載して2018年11月に発刊された「図説・放射能測定マップ+読み解き集」を、今回32ページもの最新データを追加収録して新発売する運びとなりました。
自費出版でありながら発売以来1万8,000冊の発行部数を達成した同書。
国がやらない広範囲にわたる土壌の放射能汚染調査の結果など、一般の人が「知りたかった」情報を市民自らが調査し明らかにしたことから、このように高い支持をいただけていると感じています。
今回、初版の発売から1年4ヶ月の間に得られた新たな知見をもとに、みんなのデータサイトの参加測定室や、行政はじめ専門機関が調査した最新データを多数解析に用い、今、みなさまに改めてお伝えしたいことをまとめました。
★今回発売の増補版での主な書き換え箇所および追加記事
・2020年の東日本全体の土壌放射能推定値地図
・原発事故前2010年の日本全国の土壌放射能の値
・2020年3月現在の小児甲状腺がんの発症状況
・2019年の台風19号における水害土壌調査
・高汚染エリアにおける土壌汚染と大気浮遊じんの関係
・激甚汚染エリアからの放射能流出の見通し
・食品・土壌・空間線量の基準について
「科学は意思決定における重要な根拠」これは今回の新型コロナウィルス禍で大きな脚光を浴びている岩田健太郎博士の言葉です。
新型コロナウィルスも放射能も、未知の危険を回避するための意思決定は「科学的データの蓄積」でしか判断できないものだと私たちは考えます。
「複合汚染2.0」の時代を生きのびるため、一人でも多くの方にお読みいただきたい一冊です。
下記ページで、様々な購入方法を確認できます。
https://minnanods.net/map-book/
★なお、初版発行時にクラウドファンディング でご支援いただきマップ集をご購入いただいた方には、ささやかなお知らせがあります。クラウドファンディング サイト「Motion Gallery」のサイトにログインし、マイページにてメッセージをご確認ください。
2011年の東日本大震災により発生した、東京電力福島第一原発事故による広範囲にわたる土壌汚染の様相を、『国がやらないなら自分たちでやるしかない』と、手弁当で3年間かけて、市民のべ4,000人とともに調査した「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」の結果を解析し。
第1章:土壌、第2章:食品、第3章:放射能の基礎知識からなる、市民の市民による市民のための放射能解説本。
みんなのデータサイトを応援してくださる皆さま、こんにちは。みんなのデータサイト事務局長小山貴弓です。
一昨年の11月に、市民のみなさまに呼びかけてクラウドファンディングで自費出版することができた『図説・17都県放射能測定マップ＋読み解き集』は、その後1年余りのうちに5刷、1万8,000冊を発行することができました。
これもひとえに、日頃から応援してくださる皆さまのおかげです。本当にありがとうございます！
この本を出版して以来、みんなのデータサイトの参加測定室メンバーが総力を挙げて、日本全国で「マップ集読み解き講座」を実施してきました。
この間、昨年は台風19号という大きな自然災害により、阿武隈川やその他たくさんの河川で水害が発生し、「東京2020五輪」に向け復興の声高く避難区域の解除などが進んでいきました。
本当に帰還して安全な放射線量なのか？そしてその検証も十分されないままでよいのだろうか？と、数々の疑問に対し、新たな調査・解析を行なってきました。
そこでこの度、オリジナルのマップ集の情報に加え、これらの、いま皆さんに伝えたいトピックをさらに加筆した「増補版」を発行する運びとなりました。
4月6日発売のこの新刊『図説・17都県放射能測定マップ＋読み解き集 増補版』の読者モニターを、この度20名募集します。
読後にAmazonやご自身のSNS（Facebook , Blog, Twitter, その他なんでも！）で感想のシェアをして頂ける方のご応募をお待ちしております！
『図説・17都県放射能測定マップ＋読み解き集 増補版』
みんなのデータサイト出版／ 2,600円（＋税）／232ページ ／4月6日発売
応募締め切り： 2020年4月9日（木）23:59
★読者モニターに応募する→ （google formが開きます）
＊送付先は日本国内とさせていただきます。当選は、発送をもって代えさせて頂きます。
ただ今発売中の『週刊女性』4月7日号
「復興五輪のウソ」というタイトルの記事の中で、
被災者の方々の声とともに、事務局長小山貴弓も登場しています。
3月11日に無償公開に踏み切った、
2020年7月換算の放射能マップについての紹介と、
オリンピック開催についてのコメントが紹介されています。
コロナ以前に、福島の被災者を置き去りにした復興五輪に一石を投じる記事です。
取材は、今年1月29日に『孤塁:双葉郡消防士たちの3.11』（岩波書店）を出版した、
フリーランスライターの吉田千亜さんです。
ぜひ、買って応援をお願いします！
みんなのデータサイト参加測定室（名古屋 C-ラボ）であり、原子力市民委員会のメンバーでもある大沼淳一さんが、この２月フランスの市民団体に招かれ、マップ集英語版ダイジェストを携えて、オリンピック開催の要請行動とスイス・フランス3ヶ所での講演会を行いました。そのうち、IOC本部前での演説、IOC担当者3人との会議室での要請アピールについてのレポートです。
■IOC本部前の要請行動とIOCとの面談
ローザンヌはIOCの城下町で、多額の資金が町に入っています。
ですから、よそ者が来て抗議行動などを行なっても、町の人たちはなかなか集まらないとのことでした。
しかしヨーロッパの各地から人々が集まりました。
パリ、ドイツのIPPNWの医師たち、スイス各地からなどで、日本人も合わせて総勢60人くらいになりました。
さて、この抗議活動のあと、予定外のことがありました。
それはIOCが『どうぞ、中へ入ってください』と我々を招き入れてくれたのです。
4人まで、という人数制限はあったのですが、僕もその一人に入れてもらい、IOCの会議室で、
なんと1時間近く時間を取ってもらい、我々の要請を聞いてもらう機会に恵まれたのです。
先方は3人、広報担当官と医師と競技部門の統括のような人物でした。
僕が話したのは、今回の遠征で行なっている講演会のパワーポイントの内容を中心にしたものです。
通訳時間に15分、スイスのお医者さんが5分ほど話しました。先方から10分ほど回答を得ました。
深刻な放射能汚染を放っておいて、避難している人たちへの補償や移住の権利などを奪い、
帰還一辺倒の心無い政策のなかでのオリンピックはありえないだろう、という話をしました。
あいにくIOCとの面会の様子は写真や動画はありません。
今回の遠征の講演会の内容は一部動画の記録があるのでそれを紹介します。
概ねこの内容をIOCに伝えました。
＊公開されている講演会の動画はこちら
IOCの3人は、速記のように大量のメモを取っていたのが印象的でした。
医師も何度も頷きながらメモを取っていました。
3人のうちの一人はフランス語が苦手ということで、急きょ英語で通訳をしてもらいましたが、
おそらくこういった話は、日本のIOCからも政府筋からも聞いたことはなかったことだろうと思います。
先方からの最初の一言は、「オリンピックのキャンセルはありえない」ということでしたが、
それでも「上にきちんと伝えます」というコメントをもらいました。
詳しい返事の内容は、同席した通訳の人からまたメモを送ってもらおうと思いますが、
日本でこうした抗議活動の後、実際に中に招き入れられること、
ましてやこんなに丁寧に話を聞いてくれることなど皆無なので、大変驚いた出来事でした。
IOC前の要請行動
なお、ジュネーブでは、国連難民高等弁護団事務所の職員だった方の家にホームステイさせていただきました。
緒方貞子さんの下で、日本で3年間勤務経験のある方で、この方は、WHO（世界保健機関）がIAEA（国際原子力機関）に屈服したこと
（1959年 Agreement WHA 12-40）に抗議し、10年間毎日WHO前でスタンディングをしていた
Independent WHOという市民団体のメンバーです。
WHOがIAEAに屈服した、という意味については、こちらのIndependent WHOのウェブサイトにその詳しい解説がありますが、
要はIAEAが進める原子力の平和的利用促進の目的のためにWHOとIAEAは互いに協力・連携し合う、というようなことです。
つまり、人々の健康問題と、原子力利用促進という経済的側面とが、独立せず互いに影響し合う関係下になってしまったことを指し示しています。
つまりWHOは、原子力（放射能）による健康被害についてはIAEAに忖度する可能性があるということです。