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2022年タケノコ・山菜測定プロジェクト速報 栃木県産コシアブラから 739 ベクレル 栃木県産タラノメから 350 ベクレル

測定前に重量を測定したコシアブラ(右)・タラノメ(左)


 楽天ラクマサイトからセット販売されていた「コシアブラ」と「タラノメ」を2022年4月24日(日)に購入し、4月26日(火)に測定すると「コシアブラ」から1キログラムあたり739(±6.30)ベクレル、「タラノメ」から350(±3.30)ベクレルの放射性セシウム137が検出されました。これは国の出荷基準1キログラムあたり100ベクレルを大きく上回るものです。

 ラクマの販売ページには「栃木県北部から発送」との説明があったことから、ひょっとして「出荷制限地域からの出荷」ではないのかと疑われたので送り状番号を調べてみると、栃木県大田原市からの発送と判明しました。栃木県では山菜や野生のキノコ等につき多くの自治体で出荷制限が出されており、大田原市は「コシアブラ」も「タラノメ」も出荷してはいけない地域です。https://www.pref.tochigi.lg.jp/.../yasei-seigen-jishuku.html

 このため、測定をした新潟県あがのラボは現在、新発田保健所に『出荷制限地域から基準値超過の食品出荷案件』として情報提供を行い確認と適切な対応を求めています。  

 気軽に直接生産者・採取者から購入ができるネットオークション、フリマサイト等で個人販売されているものは、測定に費用がかかるため出荷前に測定されることはありません。購入の際には産地・出荷地等を事前にチェックしてください。

 みんなのデータサイトでは、例年この測定プロジェクトで発見した基準値超えの食品について、都度、保健所への通報、フリマサイト主催企業を通じて出品者への注意喚起をおこなったり、主催企業へ出品者に向けた注意喚起をしてもらうよう厚生労働省を通じて要望を出しています。

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5月3日現在、今年のデータとしては山菜44検体、タケノコ10検体が公開されています。
「旬のもの検索」画面より「山菜」「タケノコ」のアイコンをクリックしてそれぞれの測定結果をご覧ください。
https://data.minnanods.net/seasonal/
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*2022年タケノコ・山菜測定プロジェクトは、「おうえんカレンダープロジェクト」様からの支援をいただき実施しています。


2022年タケノコ・山菜測定プロジェクト速報  山形県産コシアブラから 349ベクレル


山形県産コシアブラから 349ベクレル

 2022年4月23日(土)に測定した山形県山形市産コシアブラ(ラクマサイトでネット購入)から、国の出荷基準1キログラムあたり100ベクレルを超える、1キログラムあたり 349(±4.6)ベクレルの放射性セシウム137が検出されました。このため、測定をした新潟県あがのラボは本日4月25日(月)、新発田保健所に情報提供を行ないました。

 多くの方々は「出回っているものはちゃんと検査されているのだろう」と考えていますが、そうとは限りません。特に山菜類やジビエなど自然の中で採取され、道の駅や無人販売、フリマサイト等で直接販売されるようなものは、事前の検査がされていないケースも多いです。

 過去には出品者が出荷規制が出ている地域だと知らずにそこから食品を採取し販売していた例や、気づかないうちに出荷規制地域に入り込んで採取していた事例もあります。

 気軽に直接生産者・採取者から購入ができるフリマサイトで販売されているものは出荷前に測定がされていないものが多いので、購入の際には十分産地等にお気をつけください。

 みんなのデータサイトでは、例年この測定プロジェクトで発見した基準値超えの食品について、都度、保健所への通報、フリマサイト主催企業を通じて出品者への注意喚起をおこなったり、主催企業へ出品者に向けた注意喚起をしてもらうよう厚生労働省を通じて要望を出しています。

 しかし出荷規制の仕組みは、基準値超えが発生して、現地の保健所が再度同様の検体を採取・測定し再現性を確認して初めて発効します。ですから、そもそも測定がされていない場合、出荷規制はかかっていません。

 また、山菜やキノコなど採取できる時期が非常に短いものについては、再現性が確認される前にシーズンが終わってしまい、規制されぬまままた次のシーズンを迎える、という残念なことになっています。

 放射性物質を取り込みやすい食品、例えば山菜(特にコシアブラ)や野生のキノコなどについては、引き続き国の基準値を超えるケースがありますので、十分にご注意ください。

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4月25日正午現在、山菜20検体の測定結果が「みんなのデータサイト」上で公開されています。
「旬のもの検索」画面より「タケノコ」「山菜」のアイコンをクリックしてそれぞれの測定結果をご覧ください。
➡️ https://data.minnanods.net/seasonal/
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*2022年タケノコ・山菜測定プロジェクトは、「おうえんカレンダープロジェクト」様からの支援をいただき実施しています。


山菜の測定結果は、こちらからご覧いただけます


2022年タケノコ山菜測定プロジェクトはじめました


タケノコの他、ふきのとう、わらび、ぜんまい、コシアブラ、たらのめ、ふき、さんしょう、など。 
山菜類については、栽培品ではなく、自然に生えている山菜・山野草を対象とします。
対象地域は17都県(青森、岩手、秋田、山形、宮城、福島、新潟、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡、長野)。
なお、コシアブラのみ全国を対象とします。
入手方法は、ネット購入、自家採取、店舗購入、縁故など検体入手方法は問いません。


検体のご協力もよろしくおねがいします!

各測定室で入手し自主測定をしていますが、もしこのプロジェクトにご協力をいただける場合は、全国約30のお近くの市民放射能測定室へご連絡ください。
測定料は無料です。(測定結果をお知らせいたします。また測定結果はみんなのデータサイトにて公開させていただきます)

2021年の「タケノコ・山菜プロジェクト」の結果

参考までに、昨年2021年に実施した、「2021タケノコ・山菜の17都県放射性セシウム測定プロジェクト」においては、
タケノコは97件測定し、検出下限値以上だったのは42件(43%)でした。
最大値は栃木県那須塩原市産の226 Bq/kg、中央値は検出下限値未満 、食品の基準値(100 Bq/kg)超過は全て栃木県産の4件(4%)でした。

山菜は193件測定し、検出下限値以上だったのは120件(62%)でした。
最大値は栃木県那須郡那須町産の696 Bq/kg、中央値は5.8 Bq/kg、食品の基準値超過は33件(17%)でした。
   
タケノコ・山菜の最大値を示したのは、いずれも縁故品でしたが、ともに出荷制限のある地域からの基準値超過品でした。
ネット通販や店頭販売などの流通品にも、同様に、出荷制限の有無にかかわらず食品の基準値超過がありました。

詳しくは:2021タケノコ・山菜放射性セシウム測定プロジェクト 測定結果のご報告 をご覧ください。


応援カレンダープロジェクト様からのご支援により実施しています

このプロジェクトは、おうえんカレンダープロジェクト様からの50万円のご支援を活用させていただいております。
また、このカレンダーの購入を通じて応援してくださった皆様、本当にありがとうございます。
深く御礼申し上げます。


おうえんカレンダー


おうえんカレンダープロジェクト様から50万円をいただきました


一般社団法人 応援カレンダープロジェクトさまから、3月11日付で、満額の50万円の寄付金を受け取りしました。ありがとうございます!

またこれは、このカレンダーを購入して「応援カレンダープロジェクト」を応援してくださったたくさんの皆さまのおかげでもあります。本当にありがとうございます。
いただいた寄付金は、データサイトの活動のための大切に使わせていただきます。

とくに、ちょうどスタートした、春の「山菜・たけのこ測定プロジェクト」と、秋の「キノコ測定プロジェクト」の活動資金に充てさせていただきます。
これらの測定プロジェクトは、その結果を広く公開することで、応援してくださった皆さまへのご恩返しができればと考えています。

原発事故から11年を経ても、除染されていない野生の食べ物は、まだまだ放射性物質を沢山含んでいる可能性があります。それらを見つけ、社会への警鐘を鳴らしていきます。

みんなのデータサイトは、これからも「子どもたちを被ばくから守りたい」という思いで活動していきます。今後ともどうぞよろしくお願いします。


【よそものネット】汚染水の海洋放出 反対メッセージ(4〜6)

在外邦人による脱原発ネットワーク「よそものネット」さんが、日本の海洋汚染水放出について、海外の事例や研究を海外の専門家による解説・メッセージをまとめました。
この度日本語の字幕をつけたということで、日本の皆様にもみていただきたいとご紹介いただきました。
今回は、4回目〜6回目をご紹介します。 ぜひご覧ください。

*1回目〜3回目のご紹介はこちら



フランスの市民団体「よそものネット」から日本のみなさまに向けてのメッセージ

2021年4月、日本政府は2年先を目処に、福島第一原発の敷地に保管されているALPS処理汚染水の海洋放出処分を決定しました。漁業関係者をはじめ数多くの反対や懸念の声を無視し、市民団体や専門家が提案する代替案の検討も拒んだ、一方的な決断です。
 この決定発表後、核推進派からは「原発は通常運転時でも汚染水を海洋に流している」、「海外ではもっと大量に放出しているのに、福島第一だけを批判するのはおかしい」などというも聞こえます。
 では、海外の核施設と汚染水について、当該国の市民団体や活動家、専門家の意見はどうでしょうか。
 よく引き合いに出されるフランスのラ・アーグ や、トリチウムというと言及される北米の五大湖ではこの問題をどう見ているでしょうか。健康被害について議論はあるでしょうか。

 よそものネットでは、そうしたメッセージをシリーズでお届けします。
 日本政府の決定は非民主的であるだけでなく環境保護を無視するものです。海は生命の源であり、あらゆる生物の生息の場です。これ以上の海洋汚染を許してはなりません。豊かな海洋を護るために闘いましょう。

汚染水の海洋放出反対メッセージNo.4 ドイツの放射能防護協会副会長トーマス・デアゼー氏

第4弾は、シリーズ第四弾目は、トーマス・デアゼー(Thomas Dersee)氏です。
彼はチェルノブイリの事故直後、すぐに西ベルリンで市民による測定所を起ち上げ、食品・土壌の線量結果を発表する活動を始めました。その線量結果を伝えるミニコミから次第に放射線による健康への影響、被害、原子力エネルギーの問題点なども伝える場と変化し、情報誌「放射線テレックス」(Strahlentelex)が生まれました。彼はドイツにおける原子力問題を専門とした、良心あるジャーナリストの第一人者として知られています。    

 一切広告や寄付などを受けず完全な独立を貫いてきたこの情報誌は、2018年にずっと共同で編集をしてきたパートナーの女性が亡くなり、その後彼も病気になったためやむを得ず廃刊となりましたが、トーマスの「放射線テレックス」はドイツの反原発運動の歴史とは切り離すことができない大切な一部です。この放射線テレックスは今もアーカイブがネットで公開   http://www.strahlentelex.de/ されているほか、ベルリン在住の日本人ジャーナリスト福本栄雄氏が日本語とドイツ語で「フクシマ・放射線テレックス」という名でその主旨を引き継いでいます。http://strahlentelex-fukushima.de/jp/

 トーマス・デアゼー氏はまたチェルノブイリ事故後科学者たちが、行政機関や利益団体に所属するのではない独立した放射線防護を監査する組織の存在の必要だと実感して創立した「放射線防護協会」で、現在副代表を務めています。
(紹介文は、Youtubeより引用)




汚染水の海洋放出反対メッセージNo.5 イギリスの海洋汚染研究者、ティム・ディアー=ジョーンズ氏

 シリーズ第5弾目のティム・ディアー=ジョーンズ氏は、1980年代から政府や産業ロビーから独立した海洋汚染研究者、コンサルタントおよびキャンペーン担当者として活動してきました。

カーディフ大学(ウェールズ)の海洋研究学部で教育を受け、卒業論文では海洋汚染物質の海から陸への移動をテーマにしました。

彼は、北極からオーストラリアに至る海洋環境を対象としたキャンペーンで、海洋と沿岸に関する幅広い問題を扱ってきました。
特に、海洋の放射能汚染と炭化水素汚染に関する問題に関心と造詣が深く、これに焦点を当て取り組んできました。

ディア=ジョーンズ氏は、主要な海洋環境NGO、地方自治体、市民キャンペーングループと協力しあって活動してきました。 
汚染産業のために、または汚染産業とともに働いたことはありません。


このメッセージ動画のさらに詳しい内容及び参照文献をお知りになりたい方はティム・ディアー=ジョーンズ氏の以下のレポート(英語)をご覧ください。
https://bit.ly/3kUQT49

ノース・ウイスト島の調査についてはこちら(英語)です。
https://bit.ly/2Z6C1rw

(紹介文は、Youtubeより引用)




汚染水の海洋放出反対メッセージNo.6 核戦争防止国際医師会議(IPPNW)ドイツ支部、ヨルク・シュミット氏

シリーズ第6弾目は、ヨルク・シュミット(Jörg Schmid)氏です。彼はシュツットガルトに住む医師で、核戦争防止国際医師会議(IPPNW)ドイツ支部のメンバー、そして市民の一人として、ずっと反核・反原発運動に積極的にかかわってきた誠実な運動仲間です。フクシマ原発事故後、彼はすぐに地元の原発のそばで仲間とデモを主催し、脱原発を訴えました。当時の市民による反原発のうねりが非常に高かったことから、メルケル率いるドイツ政府が脱原発を決定したことはよく知られるところです。ドイツでは2021年大晦日でさらに二基が閉鎖、今年2022年最後までに残る最後の三基が閉鎖されることが決定されています。


※ヨルク・シュミットがメッセージで公海の国際保護条約について触れていますが、これは、1972年のロンドン条約や1982年にできた海洋法に関する国際連合条約が相当します。

(紹介文は、Youtubeより引用)




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