12人の絵本作家が描く応援カレンダープロジェクト2024から助成をいただきました！
市民による市民のための地道な測定活動に対し、助成いただけてたことを大変ありがたく存じます。
応援カレンダーはこちらから購入できます。
１２人の絵本作家さんがこのカレンダーのために描き下ろした 素敵なイラストのカレンダーです。
このカレンダーを購入していただくことで、みんなのデータサイトを含む６団体を支援する原資となります。
どうか、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
私たちは、2011年の原発事故後、食卓に上る食品や身近な土壌等環境試料を自ら測定しようと立ち上がった全国の市民放射能測定室とその支援者の集まりです。様々な経路を経て現在も続いている放射性物質の大量放出に加え、さらに環境を汚染する東京電力福島第一原子力発電所（FDNPS）の汚染水放出を止めるよう、日本政府および東京電力に強く要望します。
UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）2013年報告によれば、すでにFDNPSからは750京ベクレル（7500ペタベクレル）もの放射能が大気中に放出されています。この放射能量は通常運転している世界中の原発が年間排出している放射能の総量をはるかに超える量です。
日本政府やIAEA（国際原子力機関）は、トリチウムの排水基準60000 ベクレル/リットルを40分の一に希釈した1500 ベクレル/リットル以下のALPS処理汚染水の海洋放出は、「科学的根拠に基づく」、「国際安全規格基準を満たす」と声高に喧伝しています。ALPS処理汚染水に含まれるトリチウム以外の62核種※も核種ごとの排出基準との比の総和が1を超えることはないとしています。しかし、基準をクリアするために薄めて流すという手法は1970年代に横行した公害企業と同様の所業で新たな環境汚染行為の実施宣言に他なりません。海洋放出について、政府やIAEAの掲げた錦の御旗を無批判に広く国内外に情宣するマスコミ報道もまた遺憾です。日本政府やIAEAの依拠する基準は、原子力施設の正常運転時の基準です。しかし、2011年に東京電力が引き起こしたFDNPSの3基の原子炉のメルトダウンから12年経った今も、その核燃料デブリの状況さえも掴めず、廃炉の道筋は全く見えません。FDNPSからはすでに多種多様で大量の放射性核種が放出されています。これ以上の環境負荷、地球上に生を営むものへの人工放射性物質の負荷は許されないことと考えます。
1895年にレントゲンがX線を発見して以来、私たちは放射線から多くの恩恵も受けてきましたが、一方、低線量被ばくによる健康被害リスクや広島・長崎の原爆投下に見るような大量殺戮をも受けてきました。放射線防護の歴史はできる限り放射線被ばくリスクを少なくすることを目指したものです。しかし、放射線防護に関する民間の国際学術組織であるICRP（国際放射線防護委員会）は、歴史的な変遷にあわせた考え方で放射線防護の勧告をしてきました。1954年実現可能な最低レベル（The lowest possible level）、1956年/1957年 実行可能な限り低く（as low as possible: ALAP）、1959年実用可能な限り低く（ as low as practicable：ALAP）とリスクアンドベネフィット手法に基づく微妙な変遷を続けてきました。この1959年ICRPは世界保健機構（WHO）、IAEA、UNSCEARと連携し、IAEAの影響を受けるようになったと言われています。1973年勧告ではさらに、線量低減による経済的・社会的便益が、線量低減に必要な経済的・社会的費用と等しくなるようにすることで、すべての線量を容易に達成できる限り低く制限できる・合理的に達成できる限り低く（as low as reasonably achievable；ALARA）とされました。しかしながら、それでもICRPは低線量の放射線被ばくによる確率的影響についてはLNT（しきい値なし直線）モデルの考え方を堅持しています。LNTモデルに懐疑的だった原子力大国フランスでさえも、2005年のフランス科学アカデミーと医学アカデミー共同報告書では、約10ミリシーベルトを超える線量の放射線防護規則を定めるためには実用的で便利なツールになりうるとしています。また、NRC（米国原子力規制委員会）は数年間の検証結果を基に2021年に「LNTモデルが、公共のメンバーと放射線作業員の両方への不必要な放射線被ばくのリスクを最小限に抑えるための健全な規制基盤を提供し続ける」としています。
私たちは、低線量被ばくによる健康被害リスクに閾（しきい）値がないとするLNT（閾値なし直線）モデルを支持します。また、1992年リオデジャネイロの地球環境サミット（環境と開発に関する国際会議）で確認された予防原則の考え方を支持します。したがって、それらの科学的根拠に基づいて、これ以上の余分な被ばくを避けるために、日本政府・東京電力がこの夏にも強行しようとしているトリチウム等ALPS 処理汚染水の海洋放出に断固として反対します。
トリチウム等ALPS 処理汚染水の海洋放出については、国内外から反対の意見表明がされていますが、とりわけ、経済的にも多大なる影響を受けることが予想される漁民や流通・加工などに関わる水産関係者の方々の声を無視しての強行は許されません！
政府は「風評」対策をとって、水産業者の方々の理解を得ようとしています。しかし、このことは、決して「風評」ではありません。水産業者の皆さんにも、私たち消費者にも、原発事故による放射能の環境放出は、健康や経済問題等に関する「実害」です。FDNPS構内には約64ヘクタールの空き地が残っていて、汚染水タンクの増設は可能です。この空き地に関して東電と政府は、事故直後に発表された30～40年廃炉ロードマップの遂行上必要だとしています。しかし、このロードマップを誰が信じているというのでしょうか。日本原子力学会福島第一原子力発電所廃炉検討委員会の廃棄物検討分科会中間報告（2020年7月）も、廃炉に必要な期間を100～300年としています。廃炉に向けての核燃料デブリ回収のめども立たず、ひたすら冷却水を注入し続け高濃度汚染水を生み出し、その処理のために薄めて海洋放出という安直な方法を選択する現状から見て、30～40年廃炉ロードマップの設定は虚構でしかありません。まずは炉心冷却を空冷方式にし、これまで12年間も止めることができていない経路不明な汚染水の漏洩を止めるなど、汚染水の発生量を可能な限り減らす本気の努力こそが必要です。さらなる放射能の環境への放出を減らすことこそ事故を引き起こした責任企業の責務です。
※ IAEA安全性レビューに関する包括的報告書(2023年7月4日)に記載された日常的な検出核種とは、セシウム（Cs）-134、Cs-137、コバルト（Co）-60、アンチモン（Sb）-125、ルテニウム（Ru）-106、ストロンチウム（Sr）-90、ヨウ素（I）-129、トリチウム（H-3）、炭素（C）-14、テクネチウム（Tc）-99 である。
2023年5月にみんなのデータサイト参加測定室 高木仁三郎記念ちょうふ市民放射能測定室 が依頼を受けて測定した「乾燥ドクダミ」が、161 ベクレル/kgでした。食品衛生法では、ドクダミ茶として飲む状態について一般食品の放射性物質の基準値100 ベクレル/kgを適用します。
産地は新潟県南魚沼市、自家用にと自分で乾燥させた「ドクダミ」です。生のドクダミの水分含量を文献値等からおおよそ90％とすると、乾燥前の採取したドクダミの放射性セシウム濃度が16 ベクレル/kgであることにも驚きです。事故から12年を経た2023年でも、しかも新潟県で、このような値が出ることがあることを知って欲しく、記事にしました。
米どころである新潟県南魚沼市は、福島県や群馬県境と接する地域。2011年の事故当時、越後山脈を超えて一部のプルーム（放射能雲）が到達しており、これまでも山菜のコシアブラが200 ベクレル/kgを超えたケースが続出した地域（下図マップの概ね水色で囲んだあたり）です。
2014年から2017年にかけてみんなのデータサイトがのべ4000人の市民の皆さんとともに実施した「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」の成果である東日本ベクレル測定マップでみると、2011年3月（事故直後）に減衰補正計算した土壌放射性セシウム濃度は、右図のスケールを見ると1キログラムあたり200から800ベクレル、2023年の現在はおおよそ80から320ベクレルと考えられる地域です。
みんなのデータサイト 東日本土壌ベクレル測定マップ 2011年3月換算 セシウム134+セシウム137合算値のマップ）
さて、食品衛生法の規格とは別に、この161ベクレルの乾燥ドクダミをそのまま食べるなら、100 ベクレル/kgを超えるので、基準値を超えるということになるし、販売すれば食品衛生法違反となります（販売等せず自家消費なら食品衛生法には問われませんが）。
ですが通常これはお茶として煎じて飲みます。
そういった食品の場合、実際に飲用する状態で測定してみることも必要です。
依頼者に、普段お茶を入れるときにどんなふうにしているのか確認したところ、１リットルのお湯に対して乾燥ドクダミは２つかみ程度、重さでいうと１グラム弱とのこと。
１回分に相当する２つかみ（１グラム弱）を１リットルの水で煮出して、普段飲用するくらいの濃度のドクダミ茶にして、800分測定したところ、検出限界 1.37ベクレル/kgで不検出でした。
とはいえ、これはゼロとはいえません。計算上は、仮に１グラムの乾燥ドクダミで１リットルのお茶をつくり、100％抽出されたとして、0.16ベクレルです。
毎日１リットル飲むと、毎日0.16ベクレルずつ放射性セシウムを摂取することになります。
人間の体に取り込まれた放射性セシウムは、一部は体に残り、一部は尿や汗等で排出されます。体内半減期は個人差や年齢差がありますが、成人で70～90日程度、子供だと40日程度とされています（小児ではもっと短くなります）。
ICRPの資料によると、成人のケースで1日10ベクレルずつ摂取を続けると、800日後に摂取と排出がほぼ平衡に達して、体内放射能量は1500ベクレルに達します。一方、1000ベクレルの食品を1回だけ摂取した場合は、100日後には毎日10ベクレル摂取の曲線を下回り、800日後にはほぼゼロベクレルになっています。
南魚沼市はマップでオレンジ色や黄色の土壌汚染（200 Bq/kg〜800 Bq/kg程度）のエリアでした。 このマップを見て同様のレベルの土壌汚染が確認されている地域では、ひょっとすると同様にドクダミそのほかの野草・山菜類・野生のキノコ・ジビエ等に放射能汚染がある可能性があります。土壌汚染も地形や地質、気象条件、水の流れ等で濃淡があって、一概に全てが高いとも言えません。こうしたエリアで山に自生する植物やキノコを食用で利用する前には、事前に放射能を測ってみることが、知らず知らずに内部被ばくしてしまうことを防ぐためには大切です。
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同志社大学社会学部メディア学科 准教授 阿部 康人先生が執筆した論文２つが2023年3月、発表されました。
みんなのデータサイトが無償公開している２つの放射能マップを意義を論じています。
刊行された論文のリンクは以下のものとなります。
Temporal Citizen Science After Fukushima
https://ijoc.org/index.php/ijoc/article/view/18484/4068
Remembering and Forgetting Fukushima Where Citizen Science meets Populism in Japan
https://ijoc.org/index.php/ijoc/article/view/19065/4107
ぜひご覧ください
阿部先生、データサイトの放射能地図の意義を論文として取り上げてくださり感謝申し上げます。
2011年の東京電力福島原発事故から12年が過ぎ、食品の放射能汚染についてはもう大丈夫！？
こたえは、残念ながら「いいえ」です。
スーパー等で手に入る野菜や果物、お米等の食品については、ほとんどが不検出となっていますが、
一方で 今後数十年に渡って東北・関東を含む広範囲の地域で基準値を大幅に超える恐れがあり、採取・購入・食べることに注意が必要な食品もあります。
その代表的なものが「野生のキノコ」と「山菜」です。
今回は、そろそろ採れはじめる「野生のキノコ」について、昨年もみんなのデータサイトが取り組んできた市場調査「キノコ測定プロジェクト」の取り組みについて紹介し、またその測定結果をお伝えしながら皆さんと考えていく時間にしたいと思います。
●どうして国が検査しているのに、基準値を超える食品が流通してしまっているの？
●どのあたりの地域のキノコに 気をつけなくてはいけないの？
●キノコの種類によって、放射能の濃度の濃淡に傾向があるの？
●もし基準値超えの食品を発見した場合は、どうしているの？
●いつ頃まで放射能汚染に気をつける必要があるの？
●野生ではない栽培キノコや椎茸は・・？
このような質問にもお答えします。参加すれば、野生のキノコの放射能汚染について詳しくなり、余計な被ばくを避けることができるようになりますよ！
生産者・出品者の方もぜひ参加して、ご自身が出品する野生のキノコが食品衛生法違反にならないよう、学んでいただければと思います。
後半には質問・交流タイムも取りたいと思います。
お誘い合わせの上ご参加ください！
講師： みんなのデータサイト共同代表 大沼章子（おおぬま しょうこ）
未来につなげる・東海ネット 市民放射能測定センター（C-ラボ） 所長
参加申し込み：Peatixでお申し込みください https://mds-06.peatix.com/view
＊Peatixでの申し込みが難しい方は、メールでお問い合わせください。 minnanods@gmail.com まで。
参加費：500円（学生・避難されている方・今月はちょっと・・の方は無料枠ございます！遠慮なくご参加ください） カンパも歓迎です
＊お預かりした参加費、カンパは、今後のみんなのデータサイトの運営のため、大切に活用させていただきます