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【増補版 新発売記念☆読者モニターを20名募集します!】



みんなのデータサイトを応援してくださる皆さま、こんにちは。みんなのデータサイト事務局長小山貴弓です。

一昨年の11月に、市民のみなさまに呼びかけてクラウドファンディングで自費出版することができた『図説・17都県放射能測定マップ+読み解き集』は、その後1年余りのうちに5刷、1万8,000冊を発行することができました。
これもひとえに、日頃から応援してくださる皆さまのおかげです。本当にありがとうございます!

この本を出版して以来、みんなのデータサイトの参加測定室メンバーが総力を挙げて、日本全国で「マップ集読み解き講座」を実施してきました。
この間、昨年は台風19号という大きな自然災害により、阿武隈川やその他たくさんの河川で水害が発生し、「東京2020五輪」に向け復興の声高く避難区域の解除などが進んでいきました。

本当に帰還して安全な放射線量なのか?そしてその検証も十分されないままでよいのだろうか?と、数々の疑問に対し、新たな調査・解析を行なってきました。

そこでこの度、オリジナルのマップ集の情報に加え、これらの、いま皆さんに伝えたいトピックをさらに加筆した「増補版」を発行する運びとなりました。

4月6日発売のこの新刊『図説・17都県放射能測定マップ+読み解き集 増補版』の読者モニターを、この度20名募集します。
読後にAmazonやご自身のSNS(Facebook , Blog, Twitter, その他なんでも!)で感想のシェアをして頂ける方のご応募をお待ちしております!


『図説・17都県放射能測定マップ+読み解き集 増補版』
みんなのデータサイト出版/ 2,600円(+税)/232ページ /4月6日発売

応募締め切り: 2020年4月9日(木)23:59

読者モニターに応募する→ (google formが開きます)

*送付先は日本国内とさせていただきます。当選は、発送をもって代えさせて頂きます。


【週刊女性】掲載いただきました


ただ今発売中の『週刊女性』4月7日号 
「復興五輪のウソ」というタイトルの記事の中で、
被災者の方々の声とともに、事務局長小山貴弓も登場しています。

3月11日に無償公開に踏み切った、
2020年7月換算の放射能マップについての紹介と、
オリンピック開催についてのコメントが紹介されています。

コロナ以前に、福島の被災者を置き去りにした復興五輪に一石を投じる記事です。

取材は、今年1月29日に『孤塁:双葉郡消防士たちの3.11』(岩波書店)を出版した、
フリーランスライターの吉田千亜さんです。

ぜひ、買って応援をお願いします!



【スイス・ローザンヌ IOC本部前での要請と、IOCとの面談報告】

みんなのデータサイト参加測定室(名古屋 C-ラボ)であり、原子力市民委員会のメンバーでもある大沼淳一さんが、この2月フランスの市民団体に招かれ、マップ集英語版ダイジェストを携えて、オリンピック開催の要請行動とスイス・フランス3ヶ所での講演会を行いました。そのうち、IOC本部前での演説、IOC担当者3人との会議室での要請アピールについてのレポートです。



■IOC本部前の要請行動とIOCとの面談

ローザンヌはIOCの城下町で、多額の資金が町に入っています。
ですから、よそ者が来て抗議行動などを行なっても、町の人たちはなかなか集まらないとのことでした。
しかしヨーロッパの各地から人々が集まりました。
パリ、ドイツのIPPNWの医師たち、スイス各地からなどで、日本人も合わせて総勢60人くらいになりました。
 
さて、この抗議活動のあと、予定外のことがありました。
 
それはIOCが『どうぞ、中へ入ってください』と我々を招き入れてくれたのです。
4人まで、という人数制限はあったのですが、僕もその一人に入れてもらい、IOCの会議室で、
なんと1時間近く時間を取ってもらい、我々の要請を聞いてもらう機会に恵まれたのです。
先方は3人、広報担当官と医師と競技部門の統括のような人物でした。
僕が話したのは、今回の遠征で行なっている講演会のパワーポイントの内容を中心にしたものです。
通訳時間に15分、スイスのお医者さんが5分ほど話しました。先方から10分ほど回答を得ました。
 
深刻な放射能汚染を放っておいて、避難している人たちへの補償や移住の権利などを奪い、
帰還一辺倒の心無い政策のなかでのオリンピックはありえないだろう、という話をしました。
あいにくIOCとの面会の様子は写真や動画はありません。
今回の遠征の講演会の内容は一部動画の記録があるのでそれを紹介します。
概ねこの内容をIOCに伝えました。

*公開されている講演会の動画はこちら

 
IOCの3人は、速記のように大量のメモを取っていたのが印象的でした。
医師も何度も頷きながらメモを取っていました。

3人のうちの一人はフランス語が苦手ということで、急きょ英語で通訳をしてもらいましたが、
おそらくこういった話は、日本のIOCからも政府筋からも聞いたことはなかったことだろうと思います。
 
先方からの最初の一言は、「オリンピックのキャンセルはありえない」ということでしたが、
それでも「上にきちんと伝えます」というコメントをもらいました。
詳しい返事の内容は、同席した通訳の人からまたメモを送ってもらおうと思いますが、
日本でこうした抗議活動の後、実際に中に招き入れられること、
ましてやこんなに丁寧に話を聞いてくれることなど皆無なので、大変驚いた出来事でした。


IOC前の要請行動



なお、ジュネーブでは、国連難民高等弁護団事務所の職員だった方の家にホームステイさせていただきました。

緒方貞子さんの下で、日本で3年間勤務経験のある方で、この方は、WHO(世界保健機関)がIAEA(国際原子力機関)に屈服したこと
(1959年 Agreement WHA 12-40)に抗議し、10年間毎日WHO前でスタンディングをしていた
Independent WHOという市民団体のメンバーです。
WHOがIAEAに屈服した、という意味については、こちらのIndependent WHOのウェブサイトにその詳しい解説がありますが、
要はIAEAが進める原子力の平和的利用促進の目的のためにWHOとIAEAは互いに協力・連携し合う、というようなことです。
つまり、人々の健康問題と、原子力利用促進という経済的側面とが、独立せず互いに影響し合う関係下になってしまったことを指し示しています。
 
つまりWHOは、原子力(放射能)による健康被害についてはIAEAに忖度する可能性があるということです。


【事故から10年目にあたり緊急決定】 「2020東京オリンピック開催時の土壌放射能量マップ」無償公開!

2011年3月11日の東日本大震災をきっかけとして起きた福島第一原発事故。
悪夢のようなあの日から、まる9年が経過し、10年目に入りました。

今年7月に開催予定の東京オリンピック。3月26日福島県からスタートする聖火リレーのため、3月25日を期限としたルート上にある避難者宅の解体が迫られています。
また、3月4日には双葉町の帰還困難区域の一部と避難指示解除準備区域が、翌5日には大熊町の帰還困難区域の一部が、3月10日には富岡町の帰還困難区域の一部の先行解除が、国(原子力災害現地対策本部)や県との合意で実施されるなど、まるで放射能汚染がなくなったかのような「科学的根拠のない、なし崩し対応」が次々と実行されています。
しかし多数の人が沿道を埋める聖火リレーでは、空間線量で0.77μSv/hという高線量の場所が「長時間滞在しない」ことを理由にルートに設定され、土壌の放射能量ではなんと100万Bq/kgを超える場所もあることが調査で明らかになっています。

しかし、新型コロナウィルスの影響で、イベントや集会なども軒並み中止。震災を忘れずにふり返るべき時期に、放射能汚染の実態を多くの方に知ってもらうことが難しい状態でした。

2020年7月時のマップ、100年マップの日本語版・英語版を無償公開! 非営利な活動に自由にお使いいただけます

そこでこのたび、下記2つのマップ画像を、「クリエイティブ・コモンズ」とし、無償公開・提供に踏み切りました。

●2020年7月オリンピック開催時の17都県土壌放射能量マップ

●震災100年後となる2111年までの放射能の減衰推移をまとめた、「100年マップ」


それぞれPDF・イラストレータデータで日本語と英語バージョンを用意しました。

みなさんそれぞれのクリエイティビティで、このマップをダウンロードいただき、いろいろな形で活用し、情報発信してください。
またメディアやジャーナリスト、核や放射能に関連する世界中の団体にこのマップを届け、多くの皆様の活動に役立ててください。

このままでは実測データをまったく無視したまま「放射能汚染はなかった」ことになり、コロナウィルス以前に、被ばくの危険性を知らせなかったリスクを日本人全員が負うことになるのではないかと危惧します。
みなさんおひとりおひとりの声で「福島第一原発事故は終わっていない」「放射能汚染はなくなっていない」という真実を世界に届けてください。
世界中どこからでも、誰もが参加できるこのアクションに、ぜひご参加とご協力をお願い致します。

※送信する前に確認して頂きたいこと ↓必ずお読みください。

<クリエイティブコモンズについて>
❶   「みんなのデータサイト」およびタイトルのクレジットを入れた形で、非営利目的に限り、どなたでも再配布が可能となります。
❷    このデータに、利用者が独自のデータや情報を付加し、新たなデータをつくるなど、改変して利用することも可能です。
❸    クリエイティブコモンズのマークを掲載することが条件となります。地図上に掲載されている出典なども削除することはできません。

※下記の丸で囲った部分は、マップおよびスケールと共に必ず使用してください。


⇒ご利用にあたり、上記に記載のある「クリエイティブ・コモンズの要件に従い利用する」ことをご理解いただいた方は、チェックボックスにチェックを入れて、ダウンロードページへお進みください

(8種類のファイルをダウンロードできます)

★日本語の2020年7月マップ(PDF・イラストレータ)
★英語の2020年7月マップ(PDFイラストレータ)
■日本語の100年マップ(PDFイラストレータ)
■英語の100年マップ(PDFイラストレータ)

*クリエイティブ・コモンズについて、より詳しくお知りになりたい方はこちら

『「図説」17都県放射能測定マップ+読み解き集 増補版』のご案内


これら2つのマップほか、232ページにわたり、福島原発事故による放射能汚染を、土壌、食品、放射能の基礎知識、の3章にまとめた 市民による自費出版本はこちら。

『「図説」17都県放射能測定マップ+読み解き集 増補版』について


朝日新聞に掲載いただきました

東京)原発事故の汚染めぐり語る 足立で市民団体の女性

 福島第一原発事故の汚染状況について学ぶ講座「あの時・いま・未来を知る ママ・パパに知ってほしい、放射能のお話会」が8日、東京都足立区で開かれ、「放射能測定マップ+読み解き集」を出版した市民団体「みんなのデータサイト」事務局の中村奈保子さんが「国が広範囲には測らないので市民が自分たちで測りました。心配なものは測ったり調べたりすることが大切」などと話した。

 こそだて喫茶cotoca主催。このマップは、延べ約4千人が都内や福島など17都県約3400カ所の土壌を採取・測定。専門家の助言を得つつ、放射能汚染度を示した。中村さんは「低線量被曝(ひばく)の影響は分かっていない。分かっていないから気をつけなければならない」とし、「今でも野生キノコや山菜は基準超のセシウムが検出されている地域がある。知って避けることで被曝(ひばく)を減らすことができると思う」と述べた。英語版も出版した。問い合わせは、データサイト事務局(minnanods@gmail.com)へ。

(記者:青木美希)

https://www.asahi.com/articles/ASN286QZQN28UTIL001.html?fbclid=IwAR03od_5nLveiM9tcnrclYZwM_2PiZvkynL7sbsUfK0Cb8FpQ3-FvvYUP1U