なぜ、市民が自ら食品の放射能測定をしなければならなかったのか ―未来につなげる・東海ネット 市民放射能測定センター（C-ラボ）の経験から
福島原発事故から1年後の2012年6月17日、名古屋大学で開かれた日本保健物理学会第45回研究発表会の「放射能汚染と食の安全」市民公開シンポジウムでの報告を依頼されました。
私は、福島原発事故の10年前まで、地方公務員として、環境放射能環視という大気圏内核実験以来の国の委託調査事業の一端を15年ほど担当していました。丁度、チェルノブイリ原発事故の発生前後に、放射能関連の研修会等に参加していましたから、講義ではそれ以前の原発事故事例である1979年の米国スリーマイル原発事故の話をよく耳にしました。スリーマイル原発事故の翌年から、原子力研究所が開発に着手したSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測システム）は、1985年にはほぼ完成して実証段階に入っていたため、模擬シミュレーションの実習を受けたこともありました。そんなこともあって、すでに環境放射能の仕事から10年ほど離れた退職後ではありましたが、所謂専門家の人たちとの繋がりもあって、シンポジウムに声をかけられたのです。
このシンポジウムで印象に残るのは、当時の民主党菅政権の元内閣官房参与だった東京大学大学院教授の小佐古敏荘さんが参加されていたこと。シンポジウムの終了後にばったり、お会いしました。特に親しいわけではなく、かつて国のラドン検討委員会で何回か同席したことがある程度でしたが、「頑張ってください」とお互いにエールの交換をしました。小佐古さんが2011年4月29日に記者会見に臨まれていた姿が、特に印象に残っています。なにしろ、同席した会議では、原子力工学や放射線防護の最先端の研究者ということで、ばりばりの方でしたから、そのギャップに驚きました。文科省が福島県内の学校の校庭線量の上限を年間20 ミリシーベルト（毎時3.8マイクロシーベルト）に定めた（4月19日）ことに対して、「原子力行政は、法と正義に則り行われるべきこと。国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」「公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。年間20 ミリシーベルト近い被ばくをする人は、約 8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです」と、涙ながらに強く訴えられました。校庭線量については5月27日に年間1ミリシーベルトに引き下げられましたが、真っ当な専門家の発現も無視され続けた現実が今も続いています。
事故から10年、今も原子力緊急事態宣言の解除がないままに、福島はかくも復興したのだという名目の下、年間20 ミリシーベルトの地に避難者が帰郷を余儀なくされ、莫大な税金が注がれて巨大且つ広大な公共施設が建てられている。誰を呼び込もうというのだろう。COVID-19対応と同様か、それ以上に政治の非力さ、弱者・少数への保護に欠ける非情さを感じます。
もう一つは、このシンポジウムのパネル討論の中で、食品基準の見直しが話題になったこと。この年の4月1日食品の放射能基準が、暫定規制値500 Bq/kgから基準値100 Bq/kgになったばかりでした。話しの中で、その当時のC-ラボの自主基準も紹介しましたが、C-ラボの自主基準はその後殆ど日の目を見ることはなく、LNT（Linear Non-Threshold）モデル、すなわち、しきい値無し直線モデルを基に、「測って判断」を基本とすることが支持されました。意見交換の場では、食品の放射能汚染状況が落ち着いたら、もっと低く設定できるかもしれないという提案も出ましたが、時期的にそれ以上の深い議論にはなりませんでした。そして、事故から10年後の現在、みんなのデータサイトのネット購入野生キノコプロジェクトで放射性セシウムの高濃度検出事例が引き金になったのか？ それにしても、私達市民の願望からは真逆な基準値引き下げ論が浮上してきました。民意を集め、政府の思惑通りにさせてはなりません。食品規準は、食品の安全性を確保して、国民の健康の保護を図るためのものです。出荷制限や出荷自粛で困窮する生産者の補償、生業補償はしっかり国と東電がすべきです。
以下に、報告の要旨を転載させていただきます。
まだ、みんなのデータサイトが生まれる前の記録です。言及が不十分な部分も多々ありますが、10年後の現在もそうだそうだと思える部分もあり、間違ってはいない方向性には納得です。C-ラボは、被災地から離れた名古屋でも、消費者や生産者、流通業者とりわけ東北地方の有機農家生産物を取り扱う流通業者による食の安全への不安に答えるために、また、避難元の故郷がどんな汚染状況になっているのかなど放射能情報を求める人々のために、そして、何よりも何が起っているのか自ら確かめようとした市民の思いと協力で設立され、維持されてきました。設立当初より、未来につなげる・東海ネット 市民放射能測定センターと名乗っており、「測定を通して」脱原発社会を目指します。現在は、穀類・茶・きのこ・健康食品などの固定依頼検査を除いて、東北支援・避難者支援を始めとする自主測定が主力になっています。被災地の山野の汚染や雨水の溜りやすい・雨樋下などのホットスポットは消えず、避難者訴訟のサポートをしながら、汚染地の測定や身の回りの気になる食品の測定など、「測定の継続」に疑問はありません。不安があるとすれば、順当な世代連携です。
若者よ、来たれ！ 「測って、未来を考えよう！」と訴えたいです。
C-ラボ測定講習会風景―座学と実習（2011年8月23日）
食品の放射能測定とその実態：市民放射能測定センターの経験から（2012年6月17日報告要旨）
1.はじめに
1-1 何が起こったのか
2011年3月11日、その日の直前まで語られた原子力発電所原子炉の5重の壁の安全神話は、東日本大震災に伴う津波によって引き起こされた全電源喪失による水素爆発とメルトダウンによって、脆くも崩れ去った。福島第一原発から大気放出された放射能は、ヨウ素換算で77万テラ（1012）Bq（経産省原子力安全・保安院2011年6月6日）で、日本の陸域に22 %、残りは日本以外の陸域、及び海域に沈下したと推計（国環研2011年8月25日）された。また、福島第一原発から直接海域に放出された放射能量は、ヨウ素と放射性セシウムを合わせて、18 ペタ（1015）Bqと推測された（朝日新聞2012年4月2日）。東日本の放射能汚染は、放射能によって生活の場を奪われた方々のみならず、日本の農畜水産物の供給を担ってきた生産者の方々の経済的基盤を始め、多くの日本国民の生活、とりわけ食生活を困窮・困惑させることとなった。ここでは、食品の放射能汚染に、市民がどう対応してきたかを中心に述べる。
1-2 行政の対応
原発事故後、初めて食品中の放射性物質の検査結果が厚労省から発表されたのは3月19日であった（http://www.maff.go.jp/noutiku_eikyo /mhlw3.html）。食品の暫定規制値（食安発0317第3号2011年3月17日）を超える数値が、福島県産や茨城県産の原乳や茨城県産のホウレンソウのヨウ素-131に検出されたというものであった。その後、毎日のように、国や地方自治体等公的機関の調査結果が発表された。しかし、当初、こうした発表と同時に発せられた「直ちに健康に影響を与えるものではありません」という文言は、国民に不安と不信を招くものであった。また、2012年3月末現在の全国の公的機関における測定件数は136,975件（内1,204件の0.9 %が暫定規制値を超える)であったが、到底、国民の不安や要望に応えられるものではなかった。
原発事故以来、国や地方自治体で整備が進められたゲルマニウム半導体やヨウ化ナトリウムシンチレーション（以下、NaI）検出器によるガンマー線核種分析装置の供給不足が、食品中放射性セシウムの新基準（2012年4月1日施行）に対する監視網の整備を遅らせる一因でもあった。
1-3 市民の反応
放射能測定に対する市民の動きは早く、多くの市民が空間線量率を測定するためのサーベイメータを入手し、自らの生活空間・行動範囲の測定を実施した。その余禄として、都内の民家の床下やスーパーの駐車場の地下に埋没していたラジウムの発見等があった。しかし、食品の放射能測定器は、サーベイメータに比して高価であることと、国や地方自治体と同様に何よりも測定器の供給自体が、そうした需要に間に合わないという事態もあった。当然、既設の民間検査所への検査依頼や、1986年のチェルノブイリ原発事故直後に開設されたものの閉所同然だった市民放射能測定所の再開による測定も開始された。母乳調査・母子支援ネットワークによる母乳からの放射性セシウムの検出は、母乳の提供者のみならず、妊婦さんや若いお母さんを始め、多くの市民の食品中放射能への注意を喚起するに十分な役割を果たした。
2．市民放射能測定所
2-1 開設の動機
事故直後からSPEEDIによる福島第一原発からの放射能の大気拡散予報が試算されたにもかかわらず、公表が4月下旬となったこと等情報発信への疑念や、大気放出された放射能が政府の指定した緊急時避難準備区域の30 km圏内に止まらず、当時の風向や降雨によって200 km以遠まで、放射能がホットスポット的に拡散したことが明らかになるに連れて、食品への放射能汚染の予測不能な広がりが懸念された。
そこで、とりわけ福島を中心にした東日本に、そうした疑念・懸念と汚染実態に向きあうために、動きの鈍い行政に任せっぱなしにしないで、市民に必要な情報を市民の手で得ること、すなわち、市民自身の手で食品放射能を測定することの必要性が痛感され、多くの市民放射能測定所が開設された。
2-2 名古屋市内の市民放射能測定所開設の経緯
東海地区にも食品の市民放射能測定所が必要だと集まった有志の多くは、脱原発社会を目指す人々であった。原発事故を契機に名古屋に立ち上がった脱原発社会を目指す市民グループの作業部会として、「未来につなげる・東海ネット 市民放射能測定センター（通称、C－ラボ、http://tokainet.wordpress.com/hsc/）が、名古屋市西区に開設された。
2011年7月29日 NaI設置
CAN-OSP-NaI（日立アロカメディカル社）
NaI(Tl)：2″×2″、鉛遮蔽体:38 mm
測定容器：マリネリ（1L）、V11（900 mL）
2011年8月27日
第1回測定ボランティア講習会
（放射線・放射能の基礎と測定法について、講義及び実習、約3時間）
2012年3月末までに、9回約100名が受講
2011年9月25日
開所式・自主基準公開
2-3 資金調達
C-ラボに限らず、市民が測定所を立ち上げるためには、人材、装置の購入費、設置場所、維持管理費、情報提供手段等が必要であるが、最大の難関は装置の購入費であろう。通常、市民が入手可能な装置は、NaIが一般的と考えられるが、150万～500万円が必要である。個人で捻出、国内外の市民や団体からの寄付金、助成金、装置自体の供与や貸与等、様々なケースがある。
C-ラボの場合は、原発事故後いち早く、そうした市民の動きを支援する助成金の受給者を公募した高木仁三郎市民科学基金の助成金100万円によって、背中を押される形で開設された。設置場所は、当初集まった有志の一人で産直流通業を営む者の事業所の食堂兼会議室とした。装置購入費の不足金及び維持管理・運営費には、現在も受け付け中の寄付金や原則有料の測定料金を充てている。
2-4 C-ラボの測定及び運営方針
測定試料は、口コミ、リーフレット、ウェブサイト等によって依頼条件を確認した生産者、流通業者、消費者、家庭菜園者、私立幼稚園連盟等、様々な人々から、C-ラボウェブサイト上での測定結果の公開が了解された試料のみを受け付ける。
測定料金は基本有料であるが、福島の被災者・避難者関連及び研究目的試料等は無料である。
検出下限値の目安 10 Bq/kg 2000円 5 Bq/kg 4000円
測定は、原則測定ボランティア講習を受講した市民が、先行習熟者の指導の下に、さらに研鑽を重ねながら、実施する。測定結果の読み取りにおいて、疑義が生じた場合は、即座に技術顧問に検討・確認を依頼する。
測定結果は、公開とし、定期的にウェブサイト上に、試料名、生産又は採取場所、放射性物質名、放射能濃度（不検出の場合は、検出下限値）を掲載する。
運営は、全ての事象を公開とし、毎月の定例運営委員会は、代表、所長、事務局（含会計）、技術顧問、測定ボランティア有志で構成されるが、参加の意思があれば、誰もが参加可能である。
2-5 C-ラボの測定結果の概要
測定を開始した2011年8月2日から、2012年3月末までの総測定件数は、721件で、検出下限値の目安（5-10 Bq/kg）以上に検出された件数は181件で、25.1％であった。放射性セシウムを検出した試料の傾向は、ほぼ、公的機関の発表と同様であった。すなわち、食品で検出頻度が高かったのは、シイタケ・茶葉・魚類・果物で、野菜や肉類については殆ど検出事例がなかった。土壌に関しては、東日本のホットスポットも含めて、検出事例が多かった。
原発事故による放射能は、愛知県内では、三河地区東部に多く降下し、名古屋市のある西部では少なかったと考えられたが、名古屋市民の生活の場においても、雨水が流下してほこりや塵の吹き溜まりやすい場所には、原発事故由来の放射性セシウムの到来が確認された。
2-6 C－ラボの自主基準と国が定める基準値
低線量被ばくについての詳細は、科学的にも未解明である。ICRP（国際放射線防護委員会）によるLNT（しきい値無し直線）モデルに基づいて、出来る限り放射性物質の摂取を避けることは賢明である。
実際、放射能汚染された食品については、2012年3月末までは事故直後に定められた暫定規制値で、同年4月からは食品衛生法第11条1項に定められた基準値で、食品の出荷停止等の措置が取られている。
しかしながら、市民としては、選択できるならば出来る限り放射能フリーの食品を求めたいと思い、また止む無く原発事故の影響を受けた食品を取る場合には、どれほどの内部被ばく線量であるのかを確認することは、この長い放射能汚染時代を生き抜くためには、必要である。自主基準値については、限りなく0 Bq/kgを目指すべきとの考え方もあるが、測定装置の性能に限界もあり、食品別の摂取量も考慮し、食品中に含まれる天然の放射性物質からの被ばく量のおおよそ2倍程度までを許容するという提案とした（表1）。
（表１）Cラボの自主基準値と国の基準値
＊5：食品別の摂取量も考慮し、食品中に含まれる天然の放射性物質からの被ばく量のおおよそ2倍程度までを許容するという提案であったが、実際には、しきい値無し直線モデルを基に「測って判断」が基本となった。
2-7 C-ラボの活動の波及
・名古屋市内のマンションベランダで使用中の栃木県産腐葉土の表面線量率が高く、放射性セシウムの暫定許容値400 Bq/kgに対して21000 Bq/kgを検出。すでに放射能汚染物として2011年8月に自主回収等の指導がされていた腐葉土で、本年2月の時点で未回収品の多いこと（20 kg袋の販売550袋に対して、未回収499袋）が判明。
・春日井市の学校給食に使われる予定の岩手県二戸市産脱脂粉乳から放射性セシウム17 Bq/kgを検出。多くの若いお母さんたちの訴えで使用中止。
・あま市の幼稚園・学校給食に使用される予定の干しシイタケから放射性セシウム360 Bq/kgを検出。聞き取りによれば、岩手県産と西日本産のものが混合されていたとのこと。同様に、若いお母さんたちの訴えで使用中止。
・岡崎市の私立幼稚園で使用された日本産原木表示のみの干しシイタケから暫定基準値の500 Bq/kg、新基準の100 Bq/kgをも超える1300 Bq/kg（生では220 Bq/kg）を検出。岡崎市の調査によれば、茨城県産のものを混ぜていたとのこと。このこともあって、愛知県内の私立幼稚園連盟の有志は、今年5月より毎月1回、事後ではあるが、陰膳方式で給食に含まれる放射性セシウム濃度の測定をC-ラボに依頼した。
3.今後に向けて
3-1 低線量放射線による健康影響に対しては、予防原則の考え方で対応する
1992年リオデジャネイロでの国連地域環境サミットで発せられた「リオ宣言第15原則」に、「予防原則」が明記された。「環境を保護するために、各国は可能な範囲で予防的手法 （precautionary approach） を広く適用しなくてはならない。深刻な、あるいは取り返しのつかないダメージを与える恐れがある場合には、科学的な確実性が十分でないということを、環境破壊を防ぐための費用効果のある措置を遅らせる理由にしてはならない。」というものである。
低線量放射線による健康影響は、“わからない”のが現状で、そのリスクを統計学的にも定量化できていない。「しかし、社会的なリスクが無視できるということを意味してはいない。非常に小さなリスクでも大人数の個人が受けるのであれば、有意な公衆衛生問題となりうる。」というコロンビア大学D.J.Brenner氏の見解1）を支持する。
したがって、すでに述べたように、食品放射能の問題に関しては、全品目・全品検査体制の構築や表示の義務化などへの努力、少なくとも身近な所で測定可能な体制、たとえば、小学校に１台はNaIが整備され、誰でも必要な時に測定可能とし、食品からの内部被ばく量を自己管理できるようにすべきである。チェルノブイリ原発事故後のベラルーシでは実践されたと聞いている。
3-2 内部被ばく量の低減化は、非汚染食品の摂取によって図る
ICRP Pub.111にセシウム-137の一時的摂取と慢性摂取による体内蓄積量の違いが図示されている２）。この図を基に、子供たちのセシウム-137の生物学的半減期が約40日であることに着目して、非汚染食品の摂取によって体内蓄積量を減少させる対策を図1に示した。
（図１）セシウム-137の一時的摂取と慢性摂取による体内蓄積量の違いと非汚染食品摂取による低減化
例え、汚染食品をとらざるを得ない状況の子供たちでも、一定期間ごとに、非汚染食品をとれる環境においてやれば、確実に体内蓄積量は減るのである。
このことから、未来につなげる・東海ネットでは、瓦礫よりは子供たちの疎開・保養を受け入れるべきと主張している。ここでは、食品が全国的な流通体制下にあることから、東日本のみならずその他の地域においても、例え汚染食品を摂取しても、常に非汚染食品の摂取を心がけることが有益であることを確認しておきたい。そのためにも、繰り返すが、食品放射能のきめ細かな測定と測定結果の表示・公開が必要である。
3-3 市民放射能測定所からも市民科学者が育つ
科学では、解明できていない・解明できない未知な領域がある。例えば、今回の場合は、低線量放射線の健康影響や原発事故後の日本のエネルギー・暮らしをどのようにしていくのかなどについて議論する領域である。市民が、専門家や政治家任せにしないで、市民自身が判断するための知識や情報を持つことによって参画すべき領域である。C-ラボは、放射能測定を通して、高木仁三郎氏が提唱した市民科学の担い手の共育ちの場となることを目指している。
引用文献
1）David J. Brenner et al.：Cancer risks attributable to low doses of ionizing radiation，PNAS, 100 (24), 13761-13766, 2003
2）ICRP : Application of the Commission's Recommendations to the Protection of People Living in Long-term Contaminated Areas After a Nuclear Accident or a Radiation Emergency
ICRP Publication 111，p.21，2009